1：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/12(火) 19:12:49.36 ID:C1EwJwSZ0● ４月12日（ブルームバーグ）：東京電力株が午前の取引終了間際に上昇転換し、 前日比7.8％高の539円で午前の取引を終えた。ロイター通信が12日午前、経済産業省の松下忠洋副大臣が 参院財務金融委員会で、東電の国有化は考えていないと語ったと報道。これをきっかに買いの動きが活発化した。 東電株はこの日、一時8.4％安の458円と４日ぶりに反落。財務内容の悪化で前期（2011年３月期） 末配当と今期（12年３月期）の年間配当を無配にすることが確実になった、と12日付の日本経済新聞朝刊が報道。 また、原子力安全・保安院が福島第１原子力発電所の事故の評価を最悪の「レベル７」に引き上げるとＮＨＫが 報じたため、株主還元への失望と原発問題の深刻化を懸念する売りが朝方は膨らん

「ＯＤＡ、一銭たりとも削減できない」 超党派議員がＯＤＡ削減反対で申し入れへ Tweet カテゴリニュース 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/04/14(木) 14:03:23.34ID:???0 ★超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ　東日本大震災 ・民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、 　東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている 　政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。 同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。 　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、 　みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は 　会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と 　同じだ。一

1971年北海道生まれ。 1994年横浜国立大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。1999年上智大学経済学部専任教員。2000年経済学博士(東京大学)。 現在、上智大学経済学部教授、行動経済学会理事。 著書に、『ゲーム理論の思考法』『図解 よくわかる行動経済学―「不合理行動」とのつきあい方』『経済学で使う微分入門』などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 値上げの議論に立ちはだかる 「2つの問題」 しかし、電力使用の料金単価を上昇させるという経済学者の提案は、これまでのところほとんど受け入れられていないように思います。経済学的な考えに最も理解のある日本経済新聞朝刊の社説（3月23日）でさえも、「使用

1971年北海道生まれ。 1994年横浜国立大学経済学部卒業。1999年東京大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。1999年上智大学経済学部専任教員。2000年経済学博士(東京大学)。 現在、上智大学経済学部教授、行動経済学会理事。 著書に、『ゲーム理論の思考法』『図解 よくわかる行動経済学―「不合理行動」とのつきあい方』『経済学で使う微分入門』などがある。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 なぜ「電気使用料金の値上げ」が受け入れられないのか？ ――「キャッシュバック制」の導入で、 善意の節電努力が報われる「公平な仕組み」を―― 震災によって電力供給量が大幅に落ち込む中、東京電力管内における夏季の電力不足が問題となっています。果たして大

第2節 我が国における再生可能エネルギーの導入動向 我が国においては、これまで再生可能エネルギーの導入が進んでいますが、利用形態毎に導入障壁や課題があり、こうした実態を踏まえて導入拡大に向けた対策を講じていくことが重要となります。ここでは、エネルギー供給・需要業態における代表的な導入形態について詳しく触れていきます。 （再生可能エネルギー源別の国内の導入実績等の動向については、第2部第1章第3節2.参照） 1.エネルギー供給業態における再生可能エネルギーの導入実態 （1）電気事業 ①太陽光発電 2008年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」における「太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍とすることを目標として、導入量の拡大を進める」、「3～5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」等の方針や2009年4月の麻生太郎内閣

新潟 節電社会実験で１７％減 4月14日 14時29分 １３日、新潟県内で、どの程度節電ができるかを検証するために企業や一般家庭に呼びかけて２時間にわたって行われた社会実験の結果、ピーク時の消費電力量は、去年の同じ時期と比べて１７％減ったことが分かりました。 この節電の社会実験は、東日本大震災で発電所などが被災した東北電力が、このままでは電力の需要が増える夏に大幅な電力不足になる見通しを示しているのを受けて、新潟県が企業や一般家庭などに呼びかけて実施されました。電力の需要が１日のピークとなる午後５時から午後７時まで２時間にわたって新潟県全域で行われ、工場で製造ラインの一部を止めたり、スーパーでも売り場の照明を減らしたりするなど、節電に協力しました。新潟県によりますと、１３日の実験時間中の県内の平均的な消費電力量は１９８万キロワットで、去年の同じ時期と比べておよそ４０万キロワット減りました。

菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在２カ月以内となっている住宅などの建築制限期間をさらに半年程度延長する方針を固めた。菅直人首相肝いりの高台移住案などの街づくりを進めるには不可欠と判断した。今月中にも建築基準法改正案を閣議決定し、国会に提出する。 　現行の建築基準法は、市街地が被災した場合、最長２カ月間、自治体は区域を指定して建築物の建設を制限、禁止できると定めている。今回の制限期間は５月１１日まで。これ以降は阪神大震災を機に制定された被災市街地復興特別措置法でさらに２年間延長できるが、適用する場合は５月１１日までに街づくりを進める区域を詳細に決めておく必要がある。 　被災地では、宮城県が７日、気仙沼、東松島、名取の３市と南三陸、女川の２町で現行法に基づく建築制限をかけることを表明した。同県石巻市も独自に制限をかけており、岩手県も制限を検討している。ただ

屋内退避区域ぎりぎりの福島第１原発から約３０キロ付近の被災地。がれきの放射性物質汚染の実態ははっきりしない＝福島県いわき市久之浜町で２０１１年３月２９日午後４時４０分ごろ、渡辺暢撮影 東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】 地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。 しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。 同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我

4月3日の日曜日に、孫正義さんの主催で原発設計者を招いて原発問題について熱く語った。 一人は、元日立の人で、福島原発の圧力容器を作った田中三彦さん。 その外側の格納容器設計の責任者で、元東芝の後藤政志さんがもう一人である。 何が一番問題になっているのか。 1985年、御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落した。 どうして墜落事故が起きたかと言うと、日航機の垂直尾翼が崩落したためである。 垂直尾翼がなくなれば、パイロットはどうすることもできない。 田中さんと後藤さんの話だとそれと同じ。 東京電力はパイロットである。運転しているだけで、作ったわけではない。 作るのは東芝や日立であって、東電は運転するだけ。 だから、どこかに欠陥があるかわからない。 この問題が大きい。 実は、日立や東芝は福島の原発を作った後、2度3度、東電に注文している。 「ここを直したほうがいい」「ここはまずいのでは」と。 ところが東

被災地に必要なものは何なのか、という視点について、東日本大震災の発生以降、岩手県遠野市に今まで２度入り、支援を続けてきた「被災地ＮＧＯ恊働センター」（神戸市長田区）の村井雅清代表（６０）は「被災地で職をなくした人たちが、大量に発生したがれきの撤去を『仕事』として行う仕組みをつくることはできないだろうか」と提案する。　阪神大震災を機に結成され、１６年間にわたって海外の被災地などでも支援活動を行ってきた村井代表は「海外の被災地では、被災者ががれきを片づけるために雇用されていたケースが少なくなかった」と話す。　村井代表が支援活動を行ってきた災害の中でも、今回の震災は「最も被害が大きい」。４月８～１０日に被災地に入った際にも、「避難所の中には、いまだ食事がおにぎり１つ、という場所があった」という。　遠野市自体は比較的被害が軽いため、現在はそこに「ボランティアセンター」を設け、被害のひどかった海岸部

海江田経済産業相は１４日の参院経済産業委員会で、東京電力の福島第一原子力発電所事故の被災者賠償問題について、「東電にまず頑張ってもらい、それを政府がしっかり支援する枠組みしかない」などと述べ、東電と政府で賠償案の検討を進める考えを改めて示した。 海江田経産相は、東電の国有化を主張する松田公太議員（みんな）の質問に対し、「万が一国有化になれば、株主の権利がどうなるか。配当を生活の足しにしているお年寄りもいる。信用度が高い電力債が暴落するようなことになれば当然、国債に影響する」などと述べ、市場への影響も最大限考慮すべきだとの考えを示した。 一方、経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の暫定評価を１２日にレベル７に引き上げたことについては、「１０日夜に聞いていた。一日早く発表出来たのではないか」と述べ、発表の時期が遅れたとの認識を示した。

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１４日、福島第１原発事故による農業被害について、東電に対し、「東北・関東の農業そのものの存立が脅かされかねない危機」として、賠償を求める抗議文を出すことを明らかにした。　抗議文では、原発事故をめぐる東電の対応にも「何らの説明、謝罪、賠償に向けた対応を示してこなかった」とし、「断じて許せない」と非難している。

中国に茅于軾さんという著名な経済学者がいる。以前は中国社会科学院の研究員で、定年後には民間研究機関である天則経済研究所の所長を務めている。　彼は時々、経済や政治問題に関する大胆な発言で注目されるが、去る３月２５日、茅氏が自らのブログで発表した一通の小論文がまた人々の度肝を抜いた。　彼は何と、中国軍が進めている航空母艦の建造計画に批判の矛先を向けたのである。　「私たちの税金を使って空母を造るな」というタイトルの文章で、茅氏はコストと効用の点から独自の「空母無用論」を唱え、中国は軍拡ではなくむしろ軍縮を推進することによって名誉ある地位を勝ちとるべきだとも提言している。　その中で茅氏は、「私も納税者の一人だ。私の払った税金を使って空母なんかを造るな」と大胆不敵な一喝で抗議の意思を明確に示した。　茅氏の個人ブログで発表されたこの論文は直ちに多くのウェブサイトに転載され反響を呼んでいる。私自身も、こ

「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。「今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」とも提言しており、世界的な学術誌への掲載は地震多発国・日本の予知政策に影響を与える可能性もある。　論文では、予知の根拠とされる地震の前兆現象について「近代的な測定技術では見つかっていない」と指摘し、マグニチュード８クラスの東海・東南海・南海地震を想定した地震予知は方法論に欠陥がある、としている。　福島第１原発事故についても「最大３８メートルの津波が東北地方を襲ったとされる明治２９年の明治三陸地震は世界的によく知られている」とし、「当然、原発も対策されているべきで、『想定外』は論外だ」とした。

自民党の大島理森副総裁は１４日昼、菅直人首相が東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域に「１０～２０年住めない」と発言したとされた問題で「福島県民は毎日苦しみ、いずれは生まれ育った地に戻りたいという願望を持っている。もはや首相にリーダーとしての資格はない。人の心が分かっていない」と強く批判した。党本部で記者団の質問に答えた。　社民党の又市征治副党首も同日午前の常任幹事会で「まるで評論家のようだ。そんなことを言う前に、やることをやったのか。とんちんかんなことを言っている」と批判した。

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

経済産業省は１３日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。中部電力など他電力からの電力融通を、５年以上かけて現状の数倍の３００万〜５００万キロワットに増やす。 　電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ７５００万キロワット。これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は６２００万キロワットにとどまる。火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。 　現在、東電が中電から受け入れられる電力は１００万キロワット。東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。 　日本は明治時代、東日本の電力が周波数５０ヘルツの発電機を導入、西日本は６０ヘルツの発電機を導入したこ

日本から輸入された菓子に測定器をあて放射線量を調べる台北市保健当局の職員＝ロイター 　高級感や品質の良さで根強い人気の「メード・イン・ジャパン」。福島第一原発事故による放射能汚染を恐れる海外の国々で、工業製品にも風評被害が広がりつつある。 　「一転して禁輸撤回とは……」。ある経済官庁幹部はほっとした様子でこう話した。４月に入り、日本からの食品輸入を３カ月間停止するとしていたインド政府が、８日に一転して禁輸を撤回したからだ。農林水産省によると２８カ国・地域が日本産食品の輸入規制を強めている。 　海外の日本産品への対応に、一喜一憂する日本政府の関係者。ただ「風評被害」は食品や農産物だけではない。工業製品にまで広がっている。 　ロシアのメディアによると５日、極東のウラジオストク税関は、通常の３〜６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離した。四国タオル工業組合がイタリアに輸出した

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

蓮舫節電啓発担当相は１３日の衆院内閣委員会で、東京都の石原慎太郎知事が節電のため自動販売機の不使用を求めていることに言及し、「石原氏がどういう思いで言ったのかは分からないが、節電と経済効果への支障を最小限に抑える知恵は、同時進行で取り組むべきだ」と反論した。両氏は事業仕分けで廃止判定とされたスーパー堤防や、節電をめぐる花見自粛論などで対立している。　石原氏は「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない。便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と自販機設置を強く批判している。一方、蓮舫氏は内閣委で「清涼飲料業界は主要１９社で４・５兆円の売り上げがある。自販機での売り上げは１・９兆円で４２％を占める。自販機をなくすのか。そこで働いている人もいる」と、石原知事の批判に反論した。

日本学術会議（金沢一郎会長）は１３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束と安全な廃炉作業に向け、ロボット技術の結集と、国、研究機関、企業が参加する横断的な支援体制の確立を盛り込んだ行動計画を発表した。 行動計画は、現在から原子炉の冷温停止、冷温停止から廃炉完了、周辺地域の除染完了の三つの期間に分け、それぞれの目的に合わせたロボットを開発する。 冷温停止までの期間は、現場での放射線量監視、撮影、試料採取、人の作業補助などで、国内外の既存のロボットを活用。放射線量が高く困難な作業の多い廃炉完了までは、自律知能ロボットなどを投入し、一部作業の完全自動化を目指す。その後は、連続巡回が可能なモニタリングロボットと自律作業ロボットによる除染を連動させる。

【ワシントン＝山田哲朗】英科学誌ネイチャー（電子版）の最新版は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に数十〜百年かかるとする記事を掲載した。 同誌は、１９８６年に国際的な尺度でレベル７の大事故を起こしたチェルノブイリ原発では、放射性物質の汚染除去などの作業が、２０６５年まで続く見通しだと指摘。東芝などが作った１０年計画の廃炉工程表に言及し、実現性に疑問を投げかけている。 ５７年に火災事故を起こした英セラフィールド核施設では一時、作業を中断したため、放射線量が下がり、計画を練る余裕ができた。同施設の元幹部は同誌に「封印し、百年がかりで」と提言している。 米スリーマイル島原発の撤去・除染作業にかかわった専門家は、炉ごとにクレーンを備えた建物を作り、炉内作業用ロボットを用意するなどで、準備だけで数か月はかかるとしている。

福山哲郎官房副長官は１３日夜のＢＳフジ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故の暫定評価の「レベル７」への引き上げ時期が遅かったとの批判について、「遅かったことは本当に反省しなければならない。もう少し早く発表するべきでなかったかという批判は真摯(しんし)に受け止めなければならない」と陳謝した。 引き上げについて菅首相は１２日の記者会見で「専門家の判断だ。何かが遅れた、（事故を）軽く見たということは全くない」と述べ、問題なかったと強調していた。

【モスクワ＝寺口亮一】ロシア外務省は１２日、声明を出し、日本の２０１１年版外交青書について「領土問題に関するくだりは遺憾と言わざるを得ない。古い考え方に基づくもので、受け入れられない」と不快感を示した。 外交青書は、昨年１１月にメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「極めて遺憾な出来事」と明記した。 一方、声明は「重要な隣国」である日露の協力が両国の戦略的利益に合致するなどとした外交青書の記述を「ロシアの立場と一致する」と評価。東日本大震災後の協力に言及し、「この前向きな経験が今後の関係の方向性を決めるよう期待する」と、日露関係の悪化を望まない立場も示した。

トヨタ、欧州５工場の生産停止へ…部品供給停滞 （4月14日 10:42） 福島原発周辺の土地・建物、固定資産税免除へ （4月14日 09:53） 震災で破損した紙幣・硬貨９億円超！阪神上回る （4月14日 09:23） ソニー２週間の一斉夏休み…節電策で７〜９月に （4月14日 07:12） 電力 政府と東電、賠償金支払いに基金創設検討 （4月14日 06:07） 福島原発 東電社長、原発事故処理後辞任へ （4月14日 03:13） 福島原発 ＶＷ、いすゞ出資を検討…独誌報道 （4月14日 00:35） キャップを無地白色に統一、ペットボトル増産へ （4月13日 22:36） 巨大地震 すき家の並盛り２５０円…１５日から３０円引き （4月13日 19:34） 事故処理にメドつけば引責辞任…東電社長が示唆 （4月13日 19:20） 福島原発

ソニーは１３日、夏の電力不足に対応するため、全社員が７〜９月に計２週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。 例年の一斉休業は２日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。 節電策は、夏休みを計２週間とする代わりに、７〜１２月の祝日７日間を営業日とする。これとは別に、７〜９月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前９時〜９時半が始業時間だが、これを１時間早める。本社ビル（東京都港区）などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より２５％減らす目標だ。

【パリ＝三井美奈】フランスで、イスラム教徒の女性が公の場でベールで顔を隠すことを禁じる「ブルカ禁止法」が１１日に発効し、パリ郊外の２０歳代の女性に１２日、初の罰金刑が科された。 罰金は１５０ユーロ（約１万８０００円）。ＡＦＰ通信が報じた。 パリでは１１日、同法への抗議集会に出席したベール姿の女性が警察に拘束された。仏政府は１２日、同法違反の容疑で、２日間で４人が事情聴取を受けたと明らかにした。 フランスでは約２０００人の女性が、ブルカ着用などで日常的に顔を覆っているとみられている。

福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、役所機能を移し、住民とともに避難を続ける周辺自治体。疲労の色を濃くする首長たちは敏感に反応し、表情には憤りと戸惑いが交錯した。 「もう１０年も２０年も住めないなんて心ない話をするとは。国を治める人の発言だとは思えない。我慢がならない」 １３日夜。飯舘村の長泥コミュニティーセンター。菅野村長は１８０人の村民を前に、泣いた。国から指示された計画的避難について説明しながら、「できるだけ早く帰れるようにすると言うのが政治家の役目のはず。抗議をしたい」と声を震わせた。 避難指示を受け、約１００キロ離れた会津美里町に役場機能を移した楢葉町。草野孝町長は「みんな混乱する。一日も早く戻れるよう救済措置をしっかりやってほしい」と憤る。 広野町の山田基星町長は「首相という立場の人が、いとも簡単に発するべき言葉ではない。事前に自治体に説明もないし、そもそもこういう話が報道で出

農作物の放射能汚染問題で、大手スーパー「イオン」は１３日、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュ約２２００パックを首都圏など１都６県の５７店舗で販売したと発表した。 同社は「お客様に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。 同社によると、サンチュは同県旭市産で１パック１２８円。３月３０日から４月７日まで売られていた。同社は、購入客に返金する。 旭市では３月２５日、同２２日に採取されたサンチュなど５品目から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同２９日に同市などに対し、自粛を要請。政府は今月４日、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限した。同社は「仕入れ担当者が誤って入荷してしまった」と説明している。

川崎市の阿部孝夫市長が東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物を受け入れる方針を表明したところ、「放射能に汚染されたゴミなど持ってくるな」という苦情が市に殺到する事態になっている。 市は１３日、「放射能汚染が確認された廃棄物を持ち込むことはありません」とする説明をホームページに掲載するなど、対応に追われている。 市環境局によると、阿部市長は今月７日に福島県、８日に宮城県を訪問。その際、阪神大震災や中越沖地震の被災地で出た廃棄物を市内で焼却したこともあるため、同様の支援を申し出た。 その後、原発事故が起きた福島から放射能に汚染されたゴミが市内に運び込まれるのではという懸念が広がり、８日から１３日午前までに電話や電子メールなどで市に寄せられた苦情は計１７００件余りに上った。市長の支援表明を「売名行為」とののしる声もあったという。苦情は市民のほか、東京都や千葉県民からもあり、同局は「ゴミを燃やした

東日本大震災で、ぬれたり焼けたりして、交換のために日本銀行に持ち込まれたお札や硬貨が１３日までに９億円を超えたことが分かった。 １９９５年の阪神・淡路大震災では、火災で焼けたお札などが持ち込まれるケースが多く、震災後の半年で８億円分（紙幣１４万枚、硬貨１１３万枚）が交換された。今回は、震災後約１か月でそれを上回った。 日銀の仙台、福島両支店に持ち込まれたお金は計８６件で、計９億５０００万円（紙幣１４万枚、硬貨６万６０００枚）に達した。津波の被害で、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や会社の金庫が浸水し、大量の紙幣が持ち込まれるケースが多いという。紙幣は、面積が３分の２以上残っていれば全額交換できる。残った部分の面積が「５分の２以上で、３分の２未満」の場合は半額となる。硬貨は、重さが２分の１以上で全額と引き換える。

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

長期にわたり避難所生活を続ける被災者＝宮城県石巻市の石巻中で２０１１年４月１３日午後２時４１分、手塚耕一郎撮影 未曽有の被害をもたらした東日本大震災。避難者１００人を対象にした毎日新聞のアンケートからは、今後の生活設計を描けない避難者たちの苦悩が浮かぶ。自宅の再建や生計の維持など不安は尽きないが、多くの人は元の生活に戻れる日を信じ、避難生活を過ごしている。 避難所生活が１カ月を超え、アンケートからは物資不足の状況が解消しつつある一方、避難所によって生活格差が生じ始めていることもうかがえる。 ◇いまだ「何日かに１食」「全くない」 温かい食事を３食取れているとの回答は７割近くあり「全国から食糧、衣類の支援を受け、本当にありがたい」など支援の広がりに感謝する声が目立った。だが「何日かに１食」と「全くない」が依然として計６人。福島県いわき市の避難所にいる船員、猪狩光男さん（６４）は「食事はいつもパ

福島県災害対策本部は、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の山下俊一教授と高村昇教授が県内各地で行っている説明会で、参加者から寄せられた主な質問とその回答をまとめた。【関雄輔】 －－１時間当たり数マイクロシーベルトの環境に長く住み続けた場合、子供やおなかの赤ちゃんへの影響、将来妊娠した場合のリスクはどのくらいなのでしょうか？ ◆報道されている値は屋外での線量で、屋内では５～１０分の１程度に減ります。現在の状況が続いても、健康リスクがあるとされる１００ミリシーベルトまで累積される可能性はありません。同じ線量でも、１回で１００受けるより、少しずつ受ける方がリスクがはるかに少ないです。 チェルノブイリ周辺では、事故当時０～５歳の子供を中心に甲状腺がんの発生率が増加しましたが、妊娠中だった子供で、増加の報告はありません。将来の妊娠に対しても心配いりません。 －－現在妊娠中で、飲

ど物 っ理 ちと がわ 大た 事し な の !? 物理を選んだら 東京 4日： （土） ： 30∼16 45 月 大阪 18日 （土） ： 00∼17 00 ： 月 詳しくはコチラ 大阪大学大学院 理学研究科 物理学専攻 http://www.phys.sci.osaka-u.ac.jp/index-jp.html キャンパス イノベーションセンター東京 ・ 2階 多目的室2（田町駅・三田駅） 物理系総合研究棟 7階 大セ ミナー室H701 大阪大学大学院 ―平成24 年 （2012年） 4月入学― 理学研究科 物理学専攻 博士前期課程 入試説明会 東京 大阪） （・ 募集 人員 68名 （水）場所：キャ ンパス イ ベーショ ・ノ ンセンター東京 東京 筆記試験：8月31日 入試 口頭試問：9月 2日 （金）場所：大阪大学 8月31日 （水）      ：大

がれきと化した墓地。元あった墓の場所を娘と捜す公務員男性（左）は「場所がわからないと骨も拾えない。骨が無理ならせめて石のかけらだけでも…」と話す＝７日、仙台市若林区荒浜、斉藤写す墓や遺骨の状態を確かめるために墓地を訪れる人々＝７日午前１０時４１分、仙台市若林区荒浜、斉藤写す 　東日本大震災で各地の墓地も損壊した。東北の沿岸部では、倒れた墓石が津波で押し流され、元の場所が見分けにくい中、「せめてお骨だけでも」と持ちだそうとする人の姿も。遺骨を移すには墓地管理者の了解と自治体の許可が必要だが、寺など管理者の多くも被災し、対応しきれずにいる。 　仙台市若林区荒浜の寺。一帯は被害が大きかったところで、本堂は８００メートルほど流され、数百基あった墓は壊滅した。そこに１人、また１人と檀家（だんか）が集まる。 　「この井戸の後ろに墓があったべや」「いや、ななめ後ろだったべ」 　宮城県塩釜市の小泉良子さん

大阪府内の病院で脳腫瘍の摘出手術を受け、約１０か月後に死亡した兵庫県姫路市の女性（当時３７歳）の遺族が、「切除部位を間違い、正常な細胞を摘出したのが死亡につながった」として、手術を執刀した福島孝徳医師（６８）と病院に約１億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 福島医師は米国を拠点に医療活動を行い、国内外で数多くの手術に成功。「神の手を持つ男」としてテレビ番組などでも取り上げられている。１３日の第１回口頭弁論では手術ミスを認めたが、死亡との因果関係については争う方針を示した。