ホメオパシー、学術会議が否定＝「根拠なく荒唐無稽」と談話 ホメオパシー、学術会議が否定＝「根拠なく荒唐無稽」と談話 日本学術会議は２４日、最近広まっているとされる療法「ホメオパシー」について、「科学的に明確に否定されている。治療に使用することは厳に慎むべき行為」との金沢一郎会長（皇室医務主管）名の談話を発表した。 　ホメオパシーは、健康な人間に投与するとある症状を引き起こす物質を患者にごく少量投与することにより、似た症状の病気を治すという療法。植物や鉱物などを入れてかくはんした水を極めて薄く希釈、砂糖の玉に染み込ませて与えるなどする。 　国内では、医療関係者の間でも一部で使用が広がっているとされる。中には、頭蓋（ずがい）内出血防止に有効なビタミンＫ２シロップの代わりとしてホメオパシー治療を受けた乳児が死亡し、親と助産師の間で訴訟に発展したケースもある。 　談話は、ホメオパシーについて「科学

米ＭＳ、ネット検索寡占に異議＝グーグル、日本ヤフー提携で 米ＭＳ、ネット検索寡占に異議＝グーグル、日本ヤフー提携で 【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２７日、インターネット検索最大手グーグルと日本のヤフーによるネット検索・広告両事業提携合意を受け、日本のネット検索市場が両社でほぼ独占される事態に異議を唱える声明を発表した。日本の独禁法当局が「本当にお墨付きを与えたか今後数週間で見極めていきたい」としている。 　米ヤフーが発行済み株式の３分の１超を持つ日本のヤフーの井上雅博社長は、都内で開いた記者会見で「日本の公正取引委員会から問題ないとの見解を受けている」と説明。これに対し、ＭＳはハイナー担当副社長名の声明で、米ヤフーとグーグルが２００８年、提携でいったん合意しながら、市場寡占化を理由に米司法省に承認されなかった経緯に言及、「米中両国に次ぐ世界第３位の検索市場で計画通り提携が

日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 　これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。　 　仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には

１０００億円は疑問＝口蹄疫対策で財務副大臣 １０００億円は疑問＝口蹄疫対策で財務副大臣 野田佳彦財務副大臣は１７日の記者会見で、宮崎県で家畜への感染が拡大している口蹄（こうてい）疫対策に予備費から１０００億円を活用するとの報道について、「額は確定していない。（現在の被害件数なら）１０００億円という数字が出てくるとは思えない」と疑問を呈した。その上で、「予算措置を伴う対策が出てくるだろう」として、一定額を支出する考えを示した。（2010/05/17-20:00）

拡大防止へ全頭殺処分＝政府高官が見通し−口蹄疫 拡大防止へ全頭殺処分＝政府高官が見通し−口蹄疫 宮崎県で家畜の口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府高官は１８日、一定区域内での全頭殺処分について「必ずそういうときは来るだろう」と述べ、踏み切らざるを得ないとの見通しを示した。 　これに関し、平野博文官房長官は同日の記者会見で、未感染の家畜の予防的処分について「財産権の概念があるから単純にはいかない」としつつ、「（感染を）撲滅するということで所有者の理解をいただく方法や、ほかにも知恵はある」と述べた。 　その上で、平野長官は「いずれにしても（感染を）県外に出さない、宮崎県の一部のエリアで抑え込むことの方が大事だ」と強調。家畜伝染病予防法改正や特別措置法制定については、「本当に法改正でなければならないとすれば、与野党で理解いただいて早急に対応することもあり得る」と語った。（2010/0

口蹄疫の感染止まらず＝家畜処分対象は８万頭超に−宮崎 口蹄疫の感染止まらず＝家畜処分対象は８万頭超に−宮崎 宮崎県で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が国内で１０年ぶりに確認されてから３週間が過ぎた。発生農場は８６カ所に達し、殺処分の対象となる牛や豚の累計頭数は１４日時点で８万２５７頭にも及んでいる。１０日に宮崎を訪れた赤松広隆農林水産相は家畜の殺処分に対する補償を国が全額負担すると強調したが、その後も相次ぐ発生に関係者の不安は収まっていない。 　「夢も希望もない。もうわれわれは体力が持ちません」。赤松農水相との会談で農業団体代表は畜産農家の窮状を涙ながらに訴えた。同県の東国原英夫知事も畜産農家の体力が１０年前の発生時と比べて低下している現状を繰り返し説明、国に全面的な支援を要請した。 　被害の規模は殺処分が牛３５頭にとどまった１０年前とは比べものにならない。ここまで

口蹄疫「特効薬ない」＝まん延防止で赤松農水相 口蹄疫「特効薬ない」＝まん延防止で赤松農水相 赤松広隆農林水産相は１４日の閣議後会見で、宮崎県で口蹄（こうてい）疫の感染が拡大していることについて「これをやったら直ちにこの病気が抑えられるという特効薬はない」と述べ、消毒や感染した家畜の殺処分などこれまでのまん延防止策を徹底するのが重要との認識を改めて示した。 　一方、東国原英夫同県知事らが、口蹄疫が今後一段と広がった場合、一定地域内に限り感染していない家畜を含め全頭殺処分する可能性を指摘していることに関し「健康な家畜を殺すのはどうなのか。人の財産権を侵すことは慎重に考えないといけない」と述べた。（2010/05/14-11:35）

分かりやすい条文に修正検討＝都青少年条例改正案−石原知事 分かりやすい条文に修正検討＝都青少年条例改正案−石原知事 東京都の石原慎太郎知事は７日の記者会見で、漫画やアニメの１８歳未満のキャラクターに関する悪質な性描写を規制する青少年健全育成条例改正案が２月議会で継続審議となったことについて、「非実在青少年（という条文）なんて誤解を受ける。（条文を）簡素で分かりやすく示さんといかん」と語り、６月議会に向けて、条文案の修正を検討する考えを明らかにした。 　同改正案は、１８歳未満として設定されたキャラクターを「非実在青少年」と定義し、これに関連した悪質な性描写を規制する内容。漫画家や出版業界が「表現の自由を侵害する」と批判したほか、２月議会では最大会派の民主党が慎重な審議を求め、継続審議となった。 　また、同知事は「子どもの目の付くところに置くなということだけの規制。作家（の表現の自由）を制限す

民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。 　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。（2010/04/28-18:31）

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

仕分け第２弾で制度改革へ＝蓮舫氏、外国特派員協会で会見 仕分け第２弾で制度改革へ＝蓮舫氏、外国特派員協会で会見 民主党の蓮舫参院議員は１４日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、２３日からの独立行政法人や公益法人を対象にした「事業仕分け第２弾」について、「今回は（予算を）切る、（事業を）廃止するだけではない。どうしたら制度としてもっと使いやすい国の組織が成り立つのか。（組織の）再構築が次の目標だ」と述べ、仕分けを制度改革につなげる考えを強調した。 　蓮舫氏は事業仕分けの「仕分け人」の一人。仕分けによる内閣や民主党の支持率への影響について質問を受けると、「民主党への期待が高まるかどうかは（仕分けの）後から付いてくること」と答えるにとどめた。　 　一方、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が５月末までに決着しなかった場合、鳩山由紀夫首相が退陣すべきかに関しては、「外交の場で毎年（首相の

「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。 　首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。 　首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-1

米ＡＢＣ、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で 米ＡＢＣ、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で 【ニューヨーク時事】米ＡＢＣテレビは１２日までに、２月２２日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがＡＢＣ広報担当者の話として伝えた。 　トヨタ自動車は今月８日、ＡＢＣが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。（2010/03/13-01:52）

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

韓国外相、外国人参政権に期待＝日韓ＥＰＡ交渉、再開へ努力 韓国外相、外国人参政権に期待＝日韓ＥＰＡ交渉、再開へ努力 【ソウル時事】岡田克也外相は１１日午前、ソウル市内で韓国の柳明桓外交通商相と会談し、「未来志向」の日韓関係を強化していくことを確認した。永住外国人に地方参政権を付与する法案について、柳外相が「期待している」と表明したのに対し、岡田外相は「政府として検討中だ」と説明した。 　今年は日韓併合から１００年の節目に当たる。会談後の共同記者会見で岡田外相は「痛みを覚えている被害者の気持ちを忘れてはならない。これからの１００年を見据え、真の未来志向の友好関係を強化したい」と強調。柳外相も「近くて近い関係にして、友好関係を発展させたい」と述べた。 　会談では、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の早期再開に向けた連携強化を確認。中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に努力することでも