増加する万引を防ぐため、警察庁は４日、主に大都市を抱えている１２都道府県警の担当者を集め、対策会議を開いた。　冒頭、警察庁の樋口建史生活安全局長は「万引は身近な犯罪で、より悪質な犯罪の入り口ともなる『ゲートウェイ犯罪』だ」との見方を示した。　逮捕者が各年齢層に広がっていることにも触れ、「『たかが万引』という社会全体の規範意識の低下がある」と分析。「小さな犯罪でも見過ごさず、見とがめて対処することが重要」と訴えた。　警察庁によると、万引はここ数年１４万件台で推移し、２年連続で増加。昨年１年間の逮捕者の世代別内訳は、２０歳未満が約２８％、２０歳以上６５歳未満が約４７％、６５歳以上が約２６％だった。

全国で生活保護を受給している世帯数が、昨年１２月時点で１３０万７４４５世帯に上り、過去最多を更新したことが４日、厚生労働省の集計で分かった。平成２０年５月から毎月増え、過去最多を更新し続けている。前年同月比では１４万７８１４世帯増えた。　受給者数は、前年同月比２０万４６３２人増の１８１万１３３５人。政府は２０年のリーマン・ショック以降の景気低迷を受け、生活に苦しむ失業者らへの支援を強化。これに伴い自治体の間に、仕事が見つからない人の生活保護申請を以前よりも柔軟に認める傾向が広がり、受給増につながったとみられる。　厚労省集計によると、受給世帯数は昨年１１月からの１カ月間で１万３９９４世帯増加。受給者数も１カ月間で２万６８２人増えた。２０年１２月から前月比１万人以上の増加が続いている。

民主党の輿石東参院議員会長は４日の記者会見で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法への罰則規定盛り込みについて、「皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいい」と述べた。　罰則規定は、北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件を受け、鳩山由紀夫首相が川端達夫文部科学相に検討させる考えを示している。輿石氏は北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

東京都清瀬市内で２月１５日、中学２年の女子生徒（１４）が自殺した問題で、同市教育委員会は３日、記者会見を開き、自殺の約１週間前に全校生徒を対象に学校生活の感想を質問するアンケートでは「学校生活は楽しい」と回答していたことを明かした。 ただ、アンケートは記名式で実施されており、専門家は「記名式で真実が明らかになるはずがない」と指摘し、いじめ調査のあり方に疑問を投げかけている。 学校が学校生活への感想を全校生徒に尋ねるアンケートを実施したのは２月８日。内容は「学校生活は楽しいか」「学校で嫌なことをされたことはあるか」などについて、記名式で回答させるもの。 市教委によると、女子生徒は「学校生活は楽しい」「嫌なことは特にない」などと回答していた。ほかの生徒も「学校で嫌なことをされているのを見たことがあるか」といった項目について、特に意見はなかったという。 このアンケートは、都が年３回、都内

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。 反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」と残念が

【ワシントン＝岡田章裕】米政府は３日、クロマグロが絶滅するおそれがあるとして、大西洋と地中海のクロマグロの国際取引の全面的な禁止を求めるモナコ提案を支持するとの声明を発表した。 欧州などでモナコ案への支持が相次いでおり、最大の消費国として禁止に反対する日本は厳しい状況に追い込まれた。 中東のカタールで１３日から開かれるワシントン条約の締約国会議で、禁止案が議論される。出席国の３分の２の賛成があれば禁止案は採択される。 米政府は昨年１０月に禁止案への支持を表明したものの、国際機関「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」が保護に向けた十分な規制強化策を取れば、支持を撤回することが有り得るという柔軟な立場を取ってきた。しかし、声明では、「（これまでの）ＩＣＣＡＴによる漁獲割当量の削減策は不十分で、クロマグロの長期的な生存に深刻な懸念がある」とし、禁止案を支持するに至った理由を述べた。

著作権・流通を研究へ 総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。 出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。 米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。 研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な

観光庁は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和するため、地域ごとに休日をずらして取得できる制度改正に乗り出す。 ３日開かれた国土交通省観光立国推進本部の会合で、春と秋の大型連休を地域別に分散する案を提示した。 休暇分散を観光客増につなげ、観光産業の振興を軸に内需拡大を図る狙いがある。ただ、産業界からは「工場を全国展開する企業では業務に支障が出かねない」などと反発は強く、実現に向けたハードルは高そうだ。 観光庁の案では、春の「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」と秋の連休の年２回、土日を合わせて５連休を設定し、全国を５地域（北海道・東北・北関東、南関東、中部・北陸信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄）に分け、時期をずらして取得する。休日の数は変えない。例えば、ＧＷの場合、近畿は５月１２〜１６日、南関東は１９〜２３日などに割り振る。 観光庁は今後、教育や労働組合の関係者か

「われわれは一列縦隊で攻撃する」　「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」　敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが３月１日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。　仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。　７日までの１５日間の共同訓練に参加したのは、陸自第１０師団第１４普通科連隊（金沢市）の約３００人と、第３海兵師団戦闘攻撃大隊の約１２０人。同大隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ（名護市）に駐留する。　陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に２、３回、国内や米国で共同訓練を実施し

永住外国人に地方参政権を付与する法案をめぐり、議会によって自民党系議員の間で対応が分かれている。県議会の同党系会派が「反対」の意見書採択に向けて動き出す一方、山梨市議会の同党系議員らは３日、今議会に向け準備してきた同趣旨の意見書案の提出を、見送ることを決めた。拙速を避けるべきだと判断した。また県議会の動きに在日外国人団体は不採択を働きかける意向だ。 ■山梨市議会に慎重論 ３月定例会を控えた山梨市議会で、３日開かれた議会運営委員会。自民党系市議らが議長に提出していた参政権付与「反対」の意見書案が、正式に委員会に提案されることなく、直前に取り下げられた。市議の１人は「賛否両論がある問題で、軽率に行動できない」と理由を説明する。 市議らによると、１週間ほど前、地元選出の同党県議から県議会に出す予定の意見書案を見せられ、「市議会でもよろしく頼む」と要請があったという。市議らはいったんは同調し

愛知県春日井市の小学６年の男子児童（１２）が同級生から現金９万円を脅し取られた事件があり、恐喝の疑いで補導された同級生３人のうち１人が「（男児は）ストレス解消のためのサンドバッグだった」と話していることが４日、愛知県警への取材で分かった。　県警によると、同級生は「抵抗しないのでやった。痛がるのが楽しかった」とも話し、日常的にいじめや金銭の要求をしていた。　男児は昨年４月ごろから、同級生３人に金を脅し取られるなどのいじめを受け、今年１月、３０万円を要求されて家出した。春日井署が保護し、恐喝が発覚したとされる。　男児が通う小学校が１月、６年生にアンケートを実施したところ、ほかの同級生も「男児はいじめを受けていた」と記述しており、いじめを把握できなかった学校側の対応も問題になりそうだ。

鳩山由紀夫首相は４日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「（協議機関で）積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。　その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が２日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。　このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り１人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積

鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長は二日の会談で、永住外国人への地方参政権付与法案について、今国会への提出にこだわらず、時間をかけて与党内の意見を集約すべきだとの認識で一致した。推進派の二人が提出を急がない姿勢を示したことで、今国会提出は見送られる公算になった。 首相は会談で同法案について「与党の中で必ずしも意見がまとまっていない」と指摘。小沢氏は「与党の中でしっかりと擦り合わせをしていこう。時間がかかっても大事なテーマだ」と応じた。

鳩山首相は２日の衆院予算委員会で、政府が高校授業料無償化法案の対象に含めるかどうか検討している朝鮮学校の生徒との面会に意欲を示した。 首相は「ぜひお目にかかりたい。会うことはおおいに結構だ」と述べた。社民党の阿部知子氏が朝鮮学校を対象に含めるよう主張し、生徒との対話を求めたのに答えた。

行政の透明性向上はどこへ行ったのか。民主党が予算に関する情報を恣意（しい）的に独占し、利益誘導を図っている実態が浮き彫りになっている。　平成２２年度予算案が衆院を通過した２日、鳩山由紀夫首相は公共事業の「個所付け」情報が国土交通省から民主党を通じて自治体に漏れていた問題で、前原誠司国交相を口頭で注意した。　最も軽い処分だが、この決着はおかしい。情報を外部に伝えたのは党であり、小沢一郎幹事長の下で幹事長室が主導した。小沢氏や党側に対応改善を求めるのが筋だろう。「政治とカネ」の問題と同様、臭いものにふたをする姿勢はきわめて残念だ。　個々の道路や河川などの工事予算を割り振る個所付けの情報は、自民党政権時代にも族議員を通じて政府から党へと流れ、予算成立後、個々の国会議員が地元の自治体に伝えていた。　民主党を厳しく批判する背景には、長年、地元自治体を引きつける手段としてきた情報を奪われたことへの焦り

政府が近く閣議決定をめざす「地球温暖化対策基本法案」はあまりに問題が多い。　鳩山由紀夫首相が就任以来、主張している「１９９０年比２５％削減」を達成するための法律だが、初めに２５％削減という結論ありきで、無理な政策を積み重ねている。問題点と疑問点に満ちた法律の見直しを求めたい。　まず問題なのは、前提条件付きの削減目標を基礎に法律をつくる点だ。政府は国際的に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を条件として、２５％削減を掲げてきた。だが、２大排出国の中国や米国の歩み寄りはみられない。すでに前提条件が崩れているのに、なぜ突出した目標に固執し続けるのか。　２５％削減は非常に高いハードルである。並大抵の努力では達成できない。それを無理にやろうとすれば、産業構造も国民生活も大きな変革を求められる。　そのために政府が法案に盛り込む政策としては、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する石油や石炭に炭素税を

北海道教職員組合（北教組〈ほっきょうそ〉）が民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営に違法な選挙資金を提供したとされる事件を受け、道教育委員会の高橋教一・教育長は３日の道議会で、北教組や教職員による政治的活動の実態調査を始める方針を明らかにした。 　子どもたちの教育に携わる教職員は、教育公務員特例法などで特定政党を支持するための政治的活動が禁止され、選挙運動なども厳しく制限されている。道教委は今後、北教組幹部からも事情を聴いた上で、活動の実態や勤務時間と組合活動の関係などを調べる。具体的な調査項目や方法を詰めた上で、「明らかな法令違反が確認されれば厳正に処分する」としている。 　道教委によると、北教組が学校ごとに置く「分会」の分会長会議について調べた結果、年休などを取得しないまま勤務時間中に出席した疑いのある教職員が複数いたという。地方公務員法では、教職員が組合活動を行う場合、組合休暇

実験線を走るリニア新幹線の試験車両＝２００９年４月、山梨県都留市　　　　 　東京―大阪間を６７分で結ぶ構想のリニア中央新幹線を、法律に基づく新幹線計画として認めるかどうかを決める議論が３日、国土交通省の審議会で始まった。ＪＲ東海は自己資金での建設を表明するが、採算を疑問視する声もくすぶる。駅やルートをめぐる地元との調整も難航しそうだ。 ■採算に疑問、慎重論も 　「日本の交通史の新たな１ページになる」。３日の交通政策審議会・鉄道部会で、国交省の三日月大造政務官は強調した。 　審議会はＪＲ東海からの聞き取りや試算の検証を行い、整備計画への格上げの是非を答申する。ＪＲ東海は「早く結論を」と求めるが、委員からは「東海道新幹線があるのに、必要なのか」「負の遺産を抱えるわけにはいかない」など慎重な意見が相次いだ。国交省政務三役の一人は「２、３年はかかる」とみる。 　１９６４年開業の東海道新幹線はダイヤ

日米共同訓練の開始式で陸自の中沢剛連隊長が「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。すると翌朝刊の毎日新聞が「政治発言の風潮危ぶむ」と題した社説で「首相発言をやゆし、批判した」「文民統制の観点から問題である」と指弾。北沢防衛相も連隊長を文書注意処分とし「クーデターにつながる極めて危険な思想」と批判。陸幕長を呼び「今後こういうことがないようにしてほしい」と直接注意した。まるで納得できない。　そもそも「防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない」（防衛白書）。仮に同盟が「外交や政治的な美辞麗句で維持されるもの」なら、自衛隊も在日米軍も無用の長物となる。共同訓練など予算の無駄。防衛大臣のポストごと事業仕分けすれ

政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。　「マニュアル」では教師仲間の事前の学習で、国旗・国歌への反対の意志統一をする重要性を指摘。その際のポイントとして国旗や国歌が（１）憲法の主権在民や良心の自由を侵害（２）侵略戦争のシンボル（３）今でも日本経済の海外進出や政治大国、軍事大国のシンボル（４）掲揚や

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や、北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。　義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。　さらに今年１月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に就任した例も紹介

北海道教職員組合（北教組）が昨年８月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正に提供したとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の経理担当者、木村美智留容疑者（４６）が札幌地検の調べに「会計は自分が一手に扱い、（収支についての）小林氏への報告は形式的だった」との趣旨の説明をしていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。　陣営関係者によると、選対事務所の経費は月約１５０万円。事務所の家賃は月約３０万円、コピー機などのリース代は月５０万〜６０万円に上った。レンタカー代は十数万円で、ビラなどにも費用がかかっていた。陣営側は選挙が先送りされる中で、資金繰りに行き詰まって北教組に資金提供を依頼したとされる。

広島県の江田島にある海上自衛隊幹部候補生学校の卒業式を見学する機会があった。　江田島といえば、戦前は海軍兵学校の代名詞であり、多くの海軍士官がここで学び、巣立った。いまも同じ赤レンガの校舎で、海自の幹部を目指して多くの若者が学んでいる。　卒業式の後の父母も交えた午餐（ごさん）会で、校長の野井健治海将補が「ここでの訓練は狂気じみたところがあるほど過酷。やり抜いた彼らをほめてあげてほしい」とあいさつした。学科はもちろん、精神的にも、肉体的にもぎりぎりのところにまで、自分を追い込み、万が一のときにも、冷静に判断が下せる指揮官を養成していくのである。　自衛隊の任務は、ひと昔前と比べて格段に増えている。「かつては精強な部隊を育成、維持することが、敵の侵略を抑止する」とされていたが、いまはそれだけではなく、テロ対策特措法や国際緊急援助活動で、世界各国に部隊が展開している。現在もゴラン高原、ネパール、ス

大阪市の平松邦夫市長は３日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。　定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は１月１５日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。　平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。　一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う

国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は３日、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が打ち出している企業・団体献金の禁止について「そんなことをやったら鳩山みたいに豊かな家庭に生まれないと（政治家を）やれなくなる」と述べ、首相を呼び捨てにしながら、反対する考えを強調した。同党本部で記者団に語った。　小沢氏は４日の社民、国民新両党との幹事長会談で、企業・団体献金禁止を呼びかける見通しだが、与党内の調整は難航する見通し。民主党は企業・団体献金に代わる政治資金確保策として、税金で賄われる政党交付金の増額も検討している。

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

文部科学委員会が東京朝鮮中高級学校視察東京朝鮮中高級学校視察する田中真紀子委員長＝３日午後、東京都北区（桐山弘太撮影） 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）の委員２３人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ３日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校（生徒数７２７人）を視察した。　同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「１９５０年代からかけている。生きる（母国の）象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。　視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ

高校授業料無償化の対象校の線引きをめぐり、衆院文部科学委員会の委員らが現地視察した３日、朝鮮学校の保護者や生徒らは「差別しないで」と声をあげ、適用除外の動きに反発した。ただ、無償化法案は海外の日本人学校に通う日本人の高校生を除外しており、居住地による差別の存在も指摘される。混乱の背景には、民主党政権の「国籍」よりも「現住所」を重視する姿勢がありそうだ。　文科委員らが視察した東京朝鮮中高級学校（東京都北区）。女性教員らは民族衣装「チマチョゴリ」に身をまとい、授業は母国語で行われる。生徒らは日本語を話せるが、クラブ活動の際も母国語で練習に励んでいる。　「朝鮮学校除外はいじめであり弾圧だ。（支給は）当然の権利であり、絶対に外してほしくない」　子供３人を同校に通わせる在日三世の女性（４６）は語気を強めた。また、校内に北朝鮮の金正日総書記らの肖像画が掲げられていることについては「母国が送金して学校を

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は３日、日本政府が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校の除外を検討していることについて「無分別な民族教育弾圧行為」だと非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。　北朝鮮メディアがこの問題を取り上げるのは初めて。「慎重に公正に扱う」よう鳩山政権に求め「今後の推移を注視する」とけん制した。　論評は、論議に拉致問題や日本が継続している経済制裁を絡ませることは「事態を複雑にするだけだ」と反発し、朝鮮学校は「日本の学校と同等の教育の権利を有している」と主張。「民族差別政策で朝日関係を危機に追いやることは、日本にも得策ではない」と指摘した。（共同）

政府が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校の除外を検討していることについて、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する大阪朝鮮学園の辛正学理事長が３日、記者会見した。辛理事長は「政治的理由で民族差別をあからさまにする動きがあるのは見過ごせない」と述べ、除外の動きを批判したという。　関係者によると、辛理事長は朝鮮学校を対象外とする案について「鳩山政権が掲げる友愛の精神や何人にも学ぶ権利を保障するとした教育理念を自ら否定することになる」と指摘したという。　大阪府の橋下徹知事が「拉致問題と切り離して考えることはできない」と言及したことについては「誠に遺憾な発言。政治と教育を結び付けるのはおかしい。学校見学は歓迎する」と述べたという。　記者会見をめぐっては、産経新聞社も取材を申し入れたが、学園側は「産経新聞の取材は受け付けられない」などとして会見への出席を拒否された。

生徒らの減少で学校の統廃合を進めていた朝鮮学校が、北朝鮮の金正日総書記の指示を受けて方針を転換していたことが３日、分かった。指示は今年１月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を通じて伝えられたという。統廃合という学校運営の根幹部分に金総書記の意向が強く反映されている実態が浮かび上がった。朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配は、高校授業料無償化除外をめぐる議論にも影響を与えそうだ。　関係者によると、金総書記の指示は１月１３日、全国の朝鮮総連幹部を集めて東京の総連中央本部で開かれた「総連本部委員長・中央団体責任者会議」で示されたという。会議出席者によれば、許宗萬（ホジョンマン）責任副議長が金総書記からの指示だと述べた上で、「朝鮮学校の統廃合は敗北主義である。統廃合をやめるように」との指示を伝えた。　昭和３０〜５０年のピーク時には生徒・児童数約３万５千人、約１６０校を数えた朝鮮学校は、徐々に生徒らが

政府が来年度から導入予定の高校授業料の実質無償化を巡り、社民、国民新両党からは３日、朝鮮学校を対象とするよう求める声が相次いだ。 社民党の重野幹事長は国会内で鈴木寛文部科学副大臣に朝鮮学校を対象にするよう申し入れた後、記者会見し、中井国家公安委員長が対北朝鮮制裁などを理由に難色を示していることを「子どもたちを拉致問題に絡めて論じるのは品格がない」と批判した。 国民新党代表の亀井金融相は党本部で記者団に「差別する必要はない。子ども手当には所得制限をかけないのだから、その趣旨に従ってやればいい」と、朝鮮学校を対象とする立場に賛意を表明した。