４月から実施予定の高校授業料の無償化を巡り、川端文部科学相は２３日の閣議後の記者会見で、昨年末に中井国家公安委員長から無償化の対象に在日朝鮮人の通う朝鮮学校を除外するよう要請があったことを明らかにした上で、「拉致問題や（北朝鮮に対する）対話と圧力などの政策上の配慮は判断材料にしない」と否定的な見解を示した。 朝鮮学校を含む「各種学校」を無償化の対象にするかどうかは、文科省が省令で定めることになっており、同省が現在、検討を進めている。 中井国家公安委員長は同日の会見で、「（経済）制裁をしている国の国民なので、十分考えてやってほしい」と文科相に伝えていたことを明らかにした。

ボブスレー女子２人乗りは２２日（現地時間２２日）、ウィスラーのスライディングセンターで公式練習が行われた。　練習会場でひときわ目をひいたのは、日本代表の桧野真奈美（北斗病院）、浅津このみ（中央大）組のそり。　同組のそりは真っ赤な下地に桜の花や富士山が編み込まれたあでやかな着物女性がプリントされた奇抜なデザイン。純和装のそりはこの日がお披露目で、白銀のコースを鮮やかなコントラストで彩りながら疾走した。

自民党は２３日午前、衆院予算委員会の２０１０年度予算案の一般質疑を欠席し、審議拒否を続けた。 自民党は民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）関連法案である子ども手当法案の趣旨説明と質疑を行った同日午後の衆院本会議も欠席。自民党若手議員らは議場に入る横路議長に「公正な審議を」などと書いたカードを掲げ、野党に配慮した国会運営を求めた。 自民党は２３日午前、国会内で役員連絡会を開き、国会対応などを協議した。出席者からは「審議に応じるべきだ」との声も出たが、大島幹事長はその後の記者会見で「政治とカネの疑惑にふたをし、国会ルールを党利党略で曲げる姿は大きな禍根を残す」と述べ、当面は小沢民主党幹事長らの国会招致などを求め、審議拒否を続ける考えを強調した。 自民党以外の野党は予算委、本会議ともに出席した。 与党３党は２３日午前の国会対策委員長会談で、〈１〉自民党の要求には応じない〈２〉同党の対応にかかわ

２００６年に死傷事故が起きた佐賀県伊万里市のけんか祭り「伊万里トンテントン祭り」のあり方を検討してきた祭奉賛会（渋田正則会長）は２２日、同市で臨時総会を開き、荒神輿(みこし)と団車(だんじり)を組んで押し倒す「合戦」の廃止を決めた。 １００年以上続く合戦は、荒神輿と団車が５００キロを超すため事故が頻発し、０６年１０月２４日に同市立花町、松尾和彦さん（５５）の長男賢一さん（当時１７歳）が団車の下敷きになって死亡した。 合戦は翌年から休止。奉賛会は昨年６月、安全対策案を発表し、松尾さんに示した。しかし、松尾さんは「合戦再開を前提とした案で、再び死傷者が出る」とし、奉賛会と当時の役員５人に４５００万円の損害賠償を求める内容証明郵便を送付。これを受けて奉賛会は、祭りの出番町の３７０４世帯を対象に、〈１〉従来の合戦をやめて裁判回避につなげる〈２〉合戦を継続して裁判になれば、費用は出番町と賛同者で負担

東京都立高校の卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に退職後の再雇用を取り消されたのは違憲だとして、元教職員１０人が職員としての地位確認などを都に求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁であった。 奥田隆文裁判長は「校長の職務命令に従わなかったことが理由で、都に裁量権の逸脱があったとはいえない」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。 判決によると、原告らは２００３、０４年度の卒業式で、国歌斉唱などを求めた職務命令に従わず、再雇用を取り消されるなどした。判決は職務命令について、「特定の思想を強制するものではなく、憲法に反しない」と指摘。再雇用の取り消しについても「思想そのものを問題とした取り扱いではなかった」とした。 同様の訴訟は複数起こされ、東京地裁では合憲・違憲と判断が分かれていたが、東京高裁では原告敗訴が続いている。

「グリーンピースのクジラ肉裁判」傍聴報告（１）　あやふやな「土産品」の評価額 2010年02月19日法律・裁判青森 佐久間淳子 裁判所に入る被告らと弁護人たち。（以下すべて撮影・佐久間淳子） 午前１０時に開廷したクジラ肉裁判は、まず検察側が起訴状を読み上げ、２人に建造物侵入と窃盗の疑いがあるとした。それに対して発言を求められた佐藤氏が「私は無罪を主張します」と述べて、「佐藤潤一の罪状認否スピーチ」（　http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/speech_t2_html　）を読み上げ、鈴木氏もこれに続いた。 その後、検察側の冒頭陳述（読み上げ）があり、続いて弁護人の冒頭陳述が廷内の大型液晶画面を用いて行われた。ここで休廷となり、約１時間後の午後１時からの証人尋問を待つことになった。 青森地方裁判所前にグリーンピースが置い

政府が永住外国人への地方参政権付与を検討していることについて、県議会は２２日、国に対し、地方の意見をよく聞いて議論するよう求めるとする意見書案を賛成多数で可決した。 県議会では当初、選挙権付与に反対する文言の入った意見書案が検討されていたが、議会運営委員会での議論を経て、参政権付与の是非そのものに踏み込まない「玉虫色」の内容の意見書案が提案されることになった。最大会派の自民党県議団のほか、民主・県民クラブ、公明党県議団、共産党県議団の議員も賛成した。 意見書について、在日本大韓民国民団（民団）県地方本部は同日、県庁で記者会見。同本部アジア国際センターの金昌男（キム・チャン・ナム）代表理事は意見書にある「（参政権付与は）民主主義の根幹にかかわる問題」という表現について「私たちが民主主義を妨げるような印象を与えかねない」と指摘したうえで、「当初の案から（選挙権付与に反対する）内容を削ったこ

佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師（５１）の博士号取得を記念した講演会が２１日、新潟県佐渡市内で開かれた。 集まった約３００人を前に、金子獣医師は「トキにはまだまだ分からないことばかり」と、トキの生態の不思議さについて話した。 金子獣医師は１９９１年から同センターに勤務。敏感なくちばしを横に振る、トキ独特の餌探しの特徴を論文にまとめ、今年１月に京都大学大学院から博士号を受けた。 講演では、鳥類の中でもトキだけといわれている繁殖期入りを示す「生殖羽」や、孵化(ふか)間近の卵をつついて壊してしまうなど、子育てに苦戦するトキの様子を紹介。また、トキのつがいは一生添い遂げるといわれているが、金子獣医師は「トキはスケベな鳥。野生の数が増えてくれば、浮気や相手を替えることもあるのでは」との推論を披露した。 会場からは「放鳥のトキに付ける発信器は必要なのか」「弱っているトキを見かけた時の対処は」などの

「税金を払っていなかったわけではない。税金を払っていなかったこと自体も全く知らなかったことで、分かった瞬間に納税の義務を果たしてきたつもりだ」 鳩山首相は２２日夜、母親から巨額の資金提供を受けながら申告せず、自らの資金管理団体の偽装献金事件の発覚後に修正申告で約６億円の贈与税を納めたことについて、語気を強めてこう説明した。 首相官邸で記者団が「税金を払っていなかった首相を税金で支える国民の気持ちをどう考えるか」と質問したのに答えたものだが、税金が未納だったからこその修正申告に対する首相の“強弁”には、異論も出そうだ。

ジャーナリズムを担うのは誰か（1/3） 前回の当コーナーのコラム、＜原口大臣「問題発言」の意外な文脈＞ は、記者クラブに所属していない記者が記者会見に参加し、従来であればなかったはずの質問が出て起こったものだと書いた。 　「オープン化」が行なわれ始めた中央官庁の記者会見は、いまメディアをめぐってもっとも興味深い出来事が起こっている場所のひとつだろう。新聞やテレビではあまり報道されないが、これまではありえなかったやりとりがほかの記者会見でも交わされているにちがいない。 早稲田大学ジャーナリズム大学院「調査報道の方法」取材班が、18大臣の記者会見の「オープン化」の度合いについて調査し、ウェブ マガジン「Spork！」２月号で結果を発表している。 オープン化の進展はさまざまだが、そもそも記者会見をどちらが主催しているかについて、７つの大臣・省庁と記者クラブで見解が異なっているという。大臣側も

迷惑な歩きたばこや吸い殻のポイ捨てをなくすため、路上禁煙地区を設け、違反者に２０００円の過料（金銭による行政処分）を科している名古屋市で、違反者の１４％にあたる２３４３人が未納のままとなっていることがわかった。 「現金の持ち合わせがない」として後納を約束しながら支払わない人たちで、このうち１６１２人は督促状が「あて先不明」で戻ってきたという。一方、過料が１０００円の大阪市の未納者は２％程度で、名古屋市は違反者に対し、一層の徴収強化に努めるとしている。 名古屋市は、名古屋駅、栄、金山、藤が丘を路上禁煙地区とし、指導員計１６人が２００６年７月から過料を徴収している。市環境局作業課によると、今年１月末までに計１万６５４１人を“摘発”。このうち徴収できたのは１万４１９８人で、１万２８９３人はその場で支払いに応じた。 残る３６４８人は銀行振り込みなどでの後納を希望したが、そのまま踏み倒すケースは後を

【パリ＝林路郎】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は、乱獲によって絶滅の危機に瀕しているとされる大西洋と地中海のクロマグロについて、加盟国の国際商業取引を禁じる方針を固め、２２日の農漁業理事会（加盟国閣僚で構成）に提案した。 ３月にカタールで開かれるワシントン条約の締約国会議は、クロマグロを「絶滅の恐れがある生物」に指定し、国際商業取引を規制すべきだとのモナコ提案を協議する見通し。欧州委の提案は、ＥＵの２７加盟国にこのモナコ提案を一致して支持するよう求める内容。加盟国が受け入れれば、禁輸をめぐる締約国会議での議論に大きな影響を及ぼしそうだ。 ２２日記者会見したポトチュニク欧州委員（環境担当）は、「クロマグロが永遠に姿を消してしまう前に行動する責任を我々は負っている」と訴えた。モナコ提案について、主要水揚げ国のフランスやイタリアは反対から賛成に転じ、ＥＵ内で禁止論が優勢となっている。

「政治とカネ」の問題をめぐり、民主党は今こそ自浄能力を発揮すべきである。　鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の元秘書らが政治資金規正法違反事件で起訴された後、初めての与野党対決型の地方選挙となった長崎県知事選で、与党３党推薦候補が自民・公明両党支援候補に大差で敗れた。　同じ与野党対決となった東京都町田市長選でも、現職に挑んだ民主系候補が惨敗し、政権与党への逆風の強さがはっきり示された。疑惑解明を求める民意は、広がりをみせている。　首相は知事選を受けて「政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ」と敗因を語った。小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べた。　そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある。　民主党の閣僚や議員は小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである。　昨年の衆院選で、長崎県では民主党の女性

軍事に関することをほとんどの日本人が考えなくなってきている。いや、考えようとしないといってよいかもしれない。この意味を考えてみたい。　軍事学や戦争学は戦後、そのことを考えるだけでも問題だとして、高等教育機関から事実上追放された。旧軍関係者の多くが姿を消すと、軍事を教えることができる人は防衛大学校を除き、ほとんどいなくなってしまった。国家の安全保障を考える国民的な基盤がいつのまにか消えてしまったのである。　戦後の「平和ぼけ」の帰結といえる現象である。象徴するのは、すべての周辺諸国が国防費を増やす中、日本のみが８年連続で防衛費を減らし、防衛力を弱体化させていることだ。そのことへの異論があまり出ていないことに、「平和ぼけ」の浸透度と証左がうかがえる。　鳩山政権が米軍普天間飛行場移設問題を解決できないのも、連立政権内にはびこるこの“病状”が阻害要因になっているためである。　だが、「平和ぼけ」は米軍

長崎県知事選から一夜明けた２２日の民主党役員会。推薦候補が大敗を喫したにもかかわらず、「政治とカネ」の問題をめぐる反省の弁や、小沢一郎幹事長に国会での説明責任の履行を求める声が出ることはなかった。むしろ、小沢氏側近の輿石東参院議員会長からは“被害者意識”むき出しの発言が飛び出した。　「知事選敗北でマスコミ、野党は『政治とカネ』で攻撃しているが、ぶれずに一致結束しよう」　小沢氏の責任問題に直結する「政治とカネ」の話題は、同党の役員たちにとってタブーに近い。　「議会制民主主義の確立」が持論の小沢氏だが、国会での説明はよほど嫌なようだ。最近、この質問を受けると「（参院選に向け）全国を回るので、その機会に疑問があれば答えていくことだろう」と判で押したように答え、決して招致に応じるとは言わない。山岡賢次民主党国会対策委員長も２２日、野党側からの小沢氏の証人喚問や首相関係者の国会招致要求を即座に拒否し

【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアの有力紙「オーストラリアン」は２２日の社説で、調査捕鯨を中止しなければ、日本を国際司法裁判所に訴えるとしたラッド首相の姿勢を批判し、鯨問題は主目標ではなく、日本との関係を育成すべきだ、と主張した。　社説では「オーストラリアは日本との関係に真剣な注意を払う必要がある。日本はわが国の大きな輸出市場であり、間違いなく重要な戦略的同盟国だ」と強調。首相が、日本の調査捕鯨を中止させるため国際司法裁判所への提訴も辞さないと述べたことについて「わが国の重要な同盟国との関係は、自分たちだけが道徳心を持っていると思いこむ国内の自然保護団体をなだめるだけの首相では、支えられない」とし、反捕鯨団体への配慮が目立つ首相を厳しく批判した。　そのうえで、「首相が本当に提訴するなら、ハーグ（国際司法裁判所の所在地）への旅が、オーストラリアにとって価値があるという法律に基づく説明を

日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１

民主・石井一氏「鳥取、島根は日本のチベット。人が住んでるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」 1 名前：出世ウホφ ★：2010/02/22(月) 21:40:39 ID:???0 民主・石井氏「鳥取、島根は日本のチベット」 民主党の石井一選挙対策委員長は２２日、都内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「鳥取県とか島根県と言ったら、日本のチベットみたいなもので、少し語弊があるかもわからないが、人が住んでいるのか。牛が多いのか。山やら何やらあるけど、人口が少ない所」と述べた。 川上氏が夏の参院選に向けて鳥取選挙区の候補者を発掘したため、 保守地盤の鳥取での活動を評価した発言とみられる。しかし、会場からは 「失礼だ」との声もあがった。差別的発言と批判を浴びる可能性がある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010