７月１７日（土）の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・ まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。 ※『』内は記事抜粋 『（国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた）他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』 →公平というのか？平等というべきなのか？　ならば、一体何を持って公平というのか？平等というのか？まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平とい

新聞等によると山田農水相が ①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」 ②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさすぎる」 ③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。これが本当なら、極めて残念なことである。 これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、俄かに信じられない発言である。 国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。 そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？　口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ

全国肉牛事業協同組合さん、日本養豚協会さん等からの抗議と謝罪の要求が出された。 信じられなかった。がっかりした。我々は、日本畜産振興の同志・仲間ではないのか？　仲間が仲間を叩いてどうするのか？　全国肉牛事業者共同組合さんからは、Ｈ２０年に開催された「２０周年記念行事」のとき、出席を依頼され、東京の会場に足を運ばせて頂いたことがある。 抗議文の中に「口蹄疫発生の初動対策の稚拙さ・・・・・・」とあるが、我々は第一例目が確認された直後、即座に対策本部を立ち上げ、国が示している防疫指針に忠実に従い、迅速に防疫措置に取り組んで来た。恐らく、全国どこの地区で発生してもこの指針に則って防疫措置がなされたであろう。 厳密に言えば、特に初期の時点で、人と人、人と物との接触感染を防ぐことは極めて困難だと思う。勿論、感染経路の可能性は人・モノ・車両だけではない。小動物、ハエや昆虫、鳥、水、空気、乾いた糞尿が風で

何方かが、「（事業団の）４９頭はウィルスを撒き散らしている」と仰ったらしい。真偽は分からないが、それが事実であれば、「撒き散らしている」という表現は如何なものか？現時点で、４９頭に症状は出ていない。勿論、ウィルスが潜伏している可能性はある。 豚は牛の１，０００倍以上のウィルスを増殖させる。よって、家伝法に基づいた防疫指針にも、豚の殺処分を優先させるよう明示されている。その指針に則って、豚の殺処分及び埋設を優先している。 現在、豚の殺処分対象は１２９，９０３頭。殺処分終了は７５，４１１頭。埋設等防疫措置完了は６８，０６６頭である。まだまだ完了していない。今はまず、そちらに全力を傾注しなければならない時である。 西都市に別係留しているスーパー種雄牛５頭は、今日の時点で、ＰＣＲ検査は陰性であった。 後、２日。２日間陰性であれば、それから一週間後の抗体検査がある。それが陰性であれば、５頭は助かる。

どうも、現行の法に忠実にということである。 種雄牛４９頭については、国はＰＣＲ検査・抗体検査等はしてくれないであろう。何故なら、疑似患畜同一農場と見なされているからである。そもそも、飼養管理者が同一の場合、農場が離れていても他の農場の牛豚も全て疑似患畜とされること自体が些か疑問である。 民主党さんから口蹄疫特措法案が出されるらしい。恐らく、そういう認識の下であろう。 そもそも、先月２７日には、事業団内で肥育牛と種牛とは完全に分断・遮断し、ヒト・モノ・車等の出入りも完全に別々にし、別農場として対応して来た。だから、未だもって、種牛４９頭には臨床症状は見られない。 家畜改良事業団は、４月２１日の時点で移動制限区域内に入り、家畜が動かせない中での苦肉の策であった。移動制限が掛かっていなければ直ぐにでも動かせた。 勿論、憲法上の財産権との整合性もあるのだろうが、家伝法では、口蹄疫に関して誰も「殺処

４月２０日、都農町での第一例目疑似患畜確認から丁度一ヶ月が経過した。先月２０日に疑似患畜確認第１例目が報告されたので、直ちに県防疫対策本部を立ち上げた。 ２２日に川南町・都農町役場や埋設現場・消毒ポイント等視察。２７日に民主党・農水相・自民党へ陳情・要望。その時点で、確認は７例。殺処分対象家畜は1,000頭余りだった。 今回の本県での口蹄疫の問題、初期の頃から全国的に殆どと言っていいくらい報道されていなかったが、今月１０日、赤松農水相が来県された辺りから徐々に報道されるようになった。 同時に、県や国の初動防疫体制・対策や第一例目とそれ以前の疑似患畜に関しての獣医師の対応の瑕疵等を追究する報道も目立つようになってきた。いわゆる犯人捜しである。余り言いたくはないが、このような場合、メンタルダウンや場合によっては自殺者が出るケースもある。 獣医師による初期の疑似患畜確認においては、１９日付けの朝

本日までに新たに１０例確認。殺処分対象は牛・豚・山羊合わせて３，３１２頭。いずれも川南町と都農町。 これまでの累計１１１例、殺処分対象家畜８５，７２３頭。 被害は、とうとう県立農業大学校にまで及んだ。 自民党県議団から「非常事態宣言」「緊急事態宣言」発令等の申し入れがあった。そのことについては以前から考えていた。これはあくまで僕個人としての所感であるが、「非常事態宣言」には幾つかのレベルがあると考える。 県民の皆様に広く啓発をし、意識醸成をして頂くレベルから、行政当局がある一定の強制力を持って消毒や防疫対策、一般生活規制を講ずるレベルまで、数段階が考えられる。その場合、当然、様々なトラブルに対応するための法的根拠も必要となってくるだろう。 感染源や感染経路が明確でない現在、どれだけの効果が担保され、広く理解が得られるのか？　定かではない。 県民の皆様に対していたずらにかつ過度に恐怖感や危機

とうとう家畜改良事業団（高鍋町）まで拡大した。ここは、県内の種雄牛（種牛）を一括管理・飼養しているところである。いわば、本県畜産（肉用牛）の心臓部である。 ここで生産された雄牛の精液が県内各地の母牛に配分され、多くの子牛が生産される。その子牛は、県外（松阪・神戸・佐賀等）にも出荷される。 ここは、特例中の特例として、先月２７日から細心の注意を払い、出来うる限りの徹底的な防疫対策を講じて来た。なのに・・・・・・・ 事業団にいる種牛４９頭と肉用牛２５９頭は殺処分である（因みにエース級６頭は、既に分離管理されている）。特に、種牛の品種改良や飼養・育成には膨大な時間とコスト、関係各位の努力と苦労が費やされてきた。それが、一瞬にして無になる。その無念・失望・絶望は如何ばかりか。 もう一つ、重要なのは、場所が川南町から高鍋町にジワリと南下して来たということだ。 感染経路・感染源の究明が急がれる。しかし