米Microsoft、「Office Live」を15日から正式提供－日本語ベータ版も開始
米Microsoftは10月31日（米国時間）、企業向けオンラインサービス「Microsoft Office Live」を11月15日に正式に開始すると発表した。自前のITスタッフを持たないSMBをターゲットとしたもので、無料、有料と内容の異なる3種類で展開する。また同時に、日本と英独仏で無料ベータ版の提供をスタートする。 Office Liveは、「Windows SharePoint Services 3.0」をベースとした業務ツールセットで、電子メールやドメイン、Webホスティングなどのサービスを利用できる。今年2月に米国で無料ベータ版の提供を開始し、16万社以上がテスターとして参加したという。 正式版では、新たに広告管理ツール「Microsoft Office Live adManager Beta」や情報管理ツール「Microsoft Office Live Business C
NTTソフト、フォレンジック機能を備えたメールアーカイブソリューション
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（以下、NTTソフト）は9月29日、メールアーカイブソリューション「SAVVY/MailRetriever for NetDetector」を発表した。主な対象は、20万通/日以下のメール利用状況の中小規模企業。10月10日より販売を開始する。 SAVVY/MailRetriever for NetDetectorは、メールの一括保存と検索を行えるソリューションで、ネットワークフォレンジックサーバーソフト「NetDetector」と、全文検索エンジンを搭載したアーカイブソフト「SAVVY/MailRetriever」、NTTソフトが開発した連携アドオンソフトからなる。この製品は、ネットワーク上を流れるパケットを直接収集して再現するフォレンジック技術をベースに開発されており、すでに存在するネットワーク、メール環境に依存せずに導入可能なため、短期間でシステ
NEC、基本価格100万円からの中小企業向けIT・ネットワークソリューション
日本電気株式会社（以下、NEC）は7月3日、50～200人規模の企業を対象にしたIT・ネットワーク統合ソリューション「UNIVERGE OneMillionソリューション」（以下、OMS）を販売開始すると発表した。基本ソリューションがSI費用を含めて200万円以下で実現できる低価格と、最短1週間程度で導入可能な短納期が特徴。7月末より提供を開始する。 NECはこれまで、ネットワークとITを融合させた「UNIVERGE」ソリューションによって、企業の生産性などを向上させる支援をしてきた。しかし、「大企業を中心としたビジネス展開で、必ずしも中堅・中小向けビジネスに対しては情報発信をしていなかったという反省がある」（執行役員の都筑一雄氏）という。 そこで今回、中小企業向けの市場に対する取り組み強化の一環として、OMSを発表した。同社がこの市場を狙うのは、成長が狙える市場だからだ。IDCの調査・予
エンタープライズにフォーカスした「Office 2007」
the 2007 Microsoft Office system（以下、Office 2007）のベータ2が5月24日にダウンロード可能になった。今回のOffice 2007は、表計算やワープロなどのスイートソフトとしての機能アップも行われているが、もっとも充実しているのが、サーバー側の機能だ。以前のバージョンでもOffice systemという名称でクライアント／サーバーのシステムとして打ち出してはいた。しかし、個々のサーバーソフトのコンセプトが明確でなかったり、機能が中途半端だったりしたため、それほど普及しているというわけではなかった。マイクロソフトでは、Office 2003の反省を踏まえて、サーバー側コンポーネントの整理と改良をOffice 2007で行っている。先日行われた記者説明会を中心に、Office 2007のサーバー側の機能を紹介する。 ■ 新しい仕事環境を実現するOff
IPA、オープンソース情報を集約したDBサイト開設
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月15日、オープンソースソフトウェア・センター（OSSセンター）の活動全般を通じて蓄積した情報を集約したオープンソース情報データベース「OSS iPedia（オーエスエス アイペディア）」を、インターネット上で一般公開したことを発表した。アドレスはhttp://ossipedia.ipa.go.jp/。 OSS iPediaは、インターネットを通じてOSSに関する最新の技術情報や事例情報などをタイムリーに発信するための基盤として開設したデータベースサイト。IPA OSSセンターの田代秀一センター長は、「OSSセンターでは今年1月の設立以来、OSSの普及促進、基盤整備、そして情報の集約・発信という3つの柱で活動を行ってきた。今回のOSS iPediaは、これらの活動で得られた情報をデータベース化し、オープンなインターネット環境で公開するもの。これに
米Symantecが掲げる次世代セキュリティ構想“Security 2.0”
米Symantecは現在、コンシューマ向けセキュリティソフトウェアの次世代製品となる“Genesis”（コード名）やさらにその先のビジョンである“Security 2.0”の実現に取り組んでいる。これらの計画について、米サンフランシスコで開催中のSymantec Vision 2006会場で、同社のセキュリティ製品を統括するシニア・バイスプレジデント、エンリク・セーラム氏に聞いた。 ■ 3つの取り組み Symantecでは、主としてコンシューマ向けセキュリティ製品で今後も市場をリードしていくために、現在3つの取り組みを進めている。 1つは、優れた新製品の投入だ。先日個人向けの新しいデータ保護ソフトウェアとしてSymantec Save ＆ Restoreを発表した。今後も新製品を次々と投入していく予定だ。たとえば、ジョン・トンプソンCEOの基調講演でも触れられていたオンラインでの取引の保護
RSAセキュリティ、フィッシング対策サービス「RSA FraudAction」を提供
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、RSA Consumer Adaptive Authentication戦略とそれを実現するオンライン・サービス向け適応認証プログラムの提供および、フィッシング対策サービス「RSA FraudAction」のサービス提供を開始すると発表した。 RSA FraudActionサービスは、同社が全世界でやりとりされる1日10億通のメール監視をもとにフィッシングサイトを検出、ただちに顧客である金融機関に通知するとともに、検出したフィッシングサイトを各国のISPとの協力によってシャットダウン。また、フィッシングサイトが正式なパスワード情報などを盗み出したとしても、フィッシングサイトに架空の情報を送信し、情報の精度を希釈化し、情報を価値のないものにするといったことを行う。 「フィッシング詐欺は、簡単に準備ができ、逮捕されにくく、報酬が高いということで広がりを見
ウチダスペクトラム紀平氏「エンタープライズサーチこそ企業内Web 2.0のプラットフォーム」
Web 2.0という呼称は、徐々に時代のキーワードとして認知されてきたようです。と、同時に、広告2.0、エンタープライズ2.0、筆者が事業ドメインとしているFeed 2.0やイントラネット2.0など、さまざまな便乗（笑）2.0が唱えられるようになりました。便乗、とは書いたものの、実のところWeb 2.0という現象が気候変動と等しく、Web自体の環境変化である以上、Webに関わるありとあらゆるモノに大きな影響をもたらすのは当然のことでもあります。 筆者はイントラネット2.0（＝Web 2.0の影響を受けて変質するイントラネット）というコンセプトにおいて、エンタープライズサーチというファンクションが不可欠であると考えています。なぜなら、インターネットにはGoogleがあるのに、イントラネットにおいては社内の情報を的確に検索するための手段がないことが、最も大きな社内外でのデジタルデバイドになって
ネオジャパン、次世代desknet’sの開発環境に「Bindows」を採用
株式会社ネオジャパンは3月6日、米MBテクノロジーズ社のAJAX開発フレームワーク「Bindows（ビンドウズ）」を、ネオジャパンのグループウェア「desknet's（デスクネッツ）」の開発フレームワークとして採用すると発表した。同時に、日本国内における「Bindows」の独占販売契約を締結したことも発表した。 ネオジャパンのdesknet'sは、中小企業から大手企業・官公庁など3万社、160万ユーザーを超える導入実績をもつWeb型グループウェア。今回、次世代「desknet's」の開発にあたり、Bindows開発フレームワークを活用し、desknet'sのリッチインターネットアプリケーション（RIA）化を進めていくことにした。 具体的には、現在のdesknet'sはWebブラウザからのリクエストに対してHTML文書を返す一般的なWebアプリケーションだが、AJAXに対応した「deskne
三越が導入した“売り上げに貢献できる”ICタグソリューションとは？
老舗百貨店である三越では、NTTコムウェアの協力のもと、2004年から実施された「百貨店業界・アパレル業界における電子タグ実証実験」に参加した。そこで大きな成果を得たと判断した三越では、実験だけには終わらず、2005年4月に日本橋三越本店の婦人靴売り場にICタグソリューションを導入し、現在でも利用を続けている。すでに別店舗でも採用しているほか、今後は紳士靴の販売にもICタグソリューションを導入していく計画だ。 三越が実証実験で終わることなく実際の売り場での利用を決断したのは、ICタグソリューションのどういった点を評価したからなのか。また、ICタグソリューションの構築はほかのシステム構築とはどんな点に違いがあるのか。日本橋三越本店の婦人靴売り場における実例を紹介する。 ■ これまで未着手だった接客業務への情報システム活用
Web型コラボレーションソフト「Zimbra」で“イントラネット2.0”を実現
前回に引き続き、米国でWeb 2.0的と呼ばれる企業の担当者の声をお届けします。今回ご紹介するZimbraは、オープンソースのWeb型コラボレーションソフト「Zimbra Collaboration Suite（以下、ZCS）」を提供する注目のベンチャーです。 コラボレーションソフトというとグループウェアを思い出しますが、メール機能にカレンダーやアドレス管理機能を搭載したという感じで、どちらかというとOutlookに近い印象を受けます。実際にZimbraのデモを確認しましたが、Webブラウザのヘッダーが見えなければ、Outlookを動かしているのかと見間違うばかりの驚くべきWebアプリケーションでした。 ただしZCSは、Exchangeと同じ、企業内サーバーにインストールするサーバーソフトであり、社員が使うインターフェイスをOutlookに非常に近いものとしているわけです。 今回は、Zim
GMOアドネットワークス井上氏「FeedBurnerはWeb 2.0的サービス」
1月26日、鳴り物入りでスタートした「FeedBurner.jp」。その運営会社であるGMOアドネットワークスの社長、井上祥士郎氏にお話を伺いました。 FeedBurner.jpは、ブロガーやニュースサイト、RSS対応したECショップなどの運営者に対してトラフィック測定をはじめとした集客支援機能や広告チャンネル・収入機会を無償で提供するサービス、米国FeedBurner.comのローカライズバージョンです。 ■ GMOアドネットワークスはFeedBurner.jpの運営会社 ─まず、簡単な自己紹介をお願いできますか？ 井上氏 えーと、私は北海道出身でして。学校は小樽商科大学、専攻は技術というよりもプロジェクト管理ですね。小樽の観光業界を盛り上げることを目的としたような学生のプロジェクトを手がけたりもしていました。Windows 3.1の時代に、Webとの出会いがあって、まずトランス・コスモ
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