【事例フラッシュ】アイ・ティ・フロンティア，全社5000台のPCに操作ログ収集ソフトを導入
アイ・ティ・フロンティアは，クライアントPCの操作ログを収集するソフトウエアを社内の全PCに当たる5000台に導入したことを明らかにした。クライアントPCの操作内容を把握することで，内部からの情報漏洩といったセキュリティ被害にいち早く対処することを狙いとしている。 同社が6月7日に明らかにしたところによると，導入したのは，米Verdasysの「Digital Guardian」。クライアントPCの操作ログ取得のほか，特定のアプリケーションや外部記憶媒体の使用禁止といったPC制御機能を備える。アイ・ティ・フロンティアでは，Windowsをセーフモードで起動した際の操作ログも取得できることや，Active Directoryと連携してクライアント単位やグループ単位でログ分析やPCの制御を実施できる点を評価した。導入作業は日立システムアンドサービスが担当した。
ITpro SPECIAL - 日本版SOX法を前に，注目を集めるSecurity Information Management
2008年に施行が予定される日本版SOX法に向けて，企業が採るべき対策がより具体的になってきた。とりわけ公開草案で盛り込まれた「ITの利用」は，ITによる内部統制の強化を示唆するものとして，ネットワーク管理者には当面の最重要課題となっている。その解決手段として関心が高まっているSIM（Security Information Management）の機能と効果，選択のポイントについて紹介する。 SIM（Security Information Management）とは，ファイアウォールなどの各種セキュリティ機器やアプリケーションから発せられる様々なイベントログを，一元的に管理するためのシステムをいう。米国では，2002年に成立したSOX法の主要対策の1つとして注目され，導入が進んできた。 企業はこれまでファイアウォールやIDS／IPSなど適材適所の問題解決で，セキュリティ対策を推し進めて
IDSシェアーが内部監査支援ソフトを出荷、「日本版SOX法対応企業の80％に導入目指す」
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）ソフト大手のIDSシェアー・ジャパン（東京都千代田区、力 正俊社長）は6月20日、内部監査支援ソフトの新版「ARIS Audit Manager 3.0日本語版」の出荷を開始した。監査作業を支援する機能を備えており、SOX法対応では、整備した内部統制の仕組みに沿って業務が運用されているかを、社内外の監査担当者が評価し、改善する作業を支援する。 具体的には、策定した統制項目に沿って評価指示書を自動で生成する機能のほか、現場部門への評価作業の指示や現場部門からの報告、修正指示といった作業の流れを円滑にするためのワークフロー機能を持つ。監査担当者は評価作業の進み具合を管理することが可能だ。 Audit Managerはすでに米国SOX法に対応した欧米や日本企業で多数の実績がある。新版の特徴は、評価で発見された内部統制上の不備を管理する機能を付与したことだ
SOX法関連市場は975億円に
2006年における日本版SOX法関連市場規模は975億円となる見込みであり、2008年にピークを迎えて2607億円に達するもようだ。IDC Japanが国内の株式公開企業100社のCIO（最高情報責任者）およびIT部門マネジャーを対象にした調査による。 既に39％の企業が日本版SOX法対策に着手しており、セキュリティやビジネス継続ソリューションへの関心が高くなっているという。日本版SOX法対策プロジェクトの優先度を尋ねたところ、「非常に重要」とする企業が16.9％、「重要」とする企業が46.8％に上り、重視している企業の比率は合計で63.7％に達した。 IDCでは内部統制の本来の目的について、業務の有効性を高めコンプライアンスを確保することで企業価値を向上させる点にあると指摘するとともに、ITベンダーに対しては、企業のIT戦略との整合を取りながら内部統制構築を支援すべきと提言している。
「財務報告だけを目的にすべきでない」、IT関連4学会が産業界に提言
経営情報学会、オフィス・オートメーション学会など4学会は6月4日、東京都八王子市の中央大学で開催した「合同・全国研究大会」において、「内部統制とIT」をテーマにした研究発表とパネルディスカッションを行った。 このなかで大阪成蹊大学助教授の石島隆氏（公認会計士）は、「米国企業における内部統制の『重要な欠陥』事例を分析すると、財務・会計システムへのアクセス管理に関連する不備が目立つ。ITの内部統制が不十分な企業は、IT以外の面でも不備が目立つ傾向がある」と指摘した。 大阪工業大学大学院の島田裕次氏（東京ガス監査部）は、「会計や法律の専門家の間でも、『IT統制』の概念が明確になっておらず、金融庁の『基準案』についても様々なとらえ方がある。さらに、会社法が求める内部統制と、日本版SOX法（金融商品取引法）が求める内部統制では範囲が違う」と、実務上の対応の難しさを指摘した。 中央大学研究開発機構教授
サイボウズ、新会社法などに対応したワークフローシステム － ＠IT
2006/6/6 サイボウズは6月5日、内部統制の構築を支援するワークフローシステム「サイボウズ ワークフロー for ガルーン2」の販売を開始すると発表した。同社は5月1日から施行されている「新会社法」や、2008年4月1日以降に開始する事業年度から適用される予定の「日本版SOX法」への対応をうたっている。 サイボウズ ワークフローは、内部統制の構築を支援するためのワークフローシステム。同社の中規模～大規模企業向けグループウェア「ガルーン2」上で動作し、内部統制における業務フローの可視化を支援する。高度な技術や知識を必要とせず、フィールドの定義やフォームの作成、申請書類の申請経路の設定などが、すべてWebブラウザ上のマウス操作だけで行える点が特徴だ。 従来、ワークフロー機能はガルーン2のオプションとして位置付けられていたが、今回は機能を大幅に拡張し、単体製品として位置付けて販売される。同
SOX法運用のYear 1、2、3を自動化、FoxT上陸 － ＠IT
2006/6/6 コンプライアンス対応ソフトウェアを開発する米FoxTの日本法人、FoxT Japanは、企業の全社的な内部統制を設計、運用するソフトウェア「FoxT コンプライアンス・マネージャ」の日本語版を6月末に出荷開始する。コンサルティングファームのベリングポイントと協業し、今年度に1億5000万円の売り上げを目指す。 FoxT コンプライアンス・マネージャは内部統制の運用面をサポートするソフトウェア。リスクコントロールマトリクス（RCM）をベースに企業内の対策状況や運用状況をモニターし、必要な場合は管理者に警告する。リスクと統制に関する問題点と改善のアクションプランの実行などを管理可能で、企業の各拠点、各部門、経営陣などで内部統制が確立されているかを確認できる。 内部統制構築の最初の手順になるビジネスプロセスの文書化をサポートするツールは各社が販売しているが、「内部統制運用のPD
「米国ではSOX法の対象を見直す議論が起きている」---NRIの此本執行役員
「2002年にSOX法を施行した米国では，SOX法対応にコストがかかり過ぎることが問題視されており，法律の対象から中堅企業を外す議論も起きている」−−−。野村総合研究所（NRI）の此本臣吾執行役員（写真）は5月23日，「Microsoft Management Summit 2006 Japan」で「企業における内部統制基盤整備の進むべき方向」と題する講演を行い，米国における最新動向などを紹介した。 日本でも現在，内部統制に関する法律の制定や施行が進んでいる。1つは5月1日に施行された「新会社法」であり，もう1つは2008年3月の施行が予定されている「金融商品取引法」（日本版SOX法）である。此本氏は，「新会社法は，内部統制に関する方針を取締役会で決議することを求めた法律。一方の日本版SOX法は，投資家の保護を目的とした法律である。新会社法はある意味方針を決めるだけなので，やらなければなら
日本版SOX法への対応はファイルサーバのアウトソーシングで － ＠IT
2006/3/16 テイルバックと日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）、ユーディービー・リナックス・ジャパンの3社は3月15日、日本版SOX法への対応も視野に入れたデータ改ざん防止を可能にしたストレージサービス「GrowServer エンタープライズサービス」で提携し、3月20日からサービスの提供を開始すると発表した。 GrowServer エンタープライズサービスの「ファイルサーバサービス」では、個人情報保護法や日本版SOX法などを遵守するための厳格なデータ管理に対応できる環境を、テイルバックがアウトソーシング形式で提供する。ファイルサーバ自体は、テイルバックのデータセンター内に置かれ、ユーザーはVPNで接続する。テイルバック 代表取締役社長 山田敏博氏は、「いずれ、すべての企業はこのような形態になるだろう。そういう意味では、全企業がターゲットだ。当面は、社員数100～300
[ThinkIT] 第1回：SOX法がやってくる (1/3)
——ダンカンは部屋にいて彼のEメールをチェックし、ファイルを削除していた。「こいつを消さないといけないんだ」ダンカンはコンピュータのスクリーンを指差しながら、スタルブにこう言った。 名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡（注）より抜粋。 ※注： 「名門アーサーアンダーセン消滅の軌跡 - 公正な監査とリスク管理のプロ集団に何が起こったか元社員らが書いた内幕ストーリー」 著者：スーザン・E・スクワイヤ、ロルナ・マクドゥーガル、シンシア・J・スミス、ウィリアム・R・イーク、翻訳：平野 皓正、監修：森田 松太郎 2001年のエンロンの巨額粉飾事件が起こり、それを受けて2002年7月に米国で施行されたのが、SOX法と呼ばれる法律である。エンロンを担当していた名門会計事務所アンダーセンがEメールをはじめとした証拠隠匿の罪で消滅し、米国の景気にも衝撃を与えた。 この事件の再発を防ぐことを目的としたのがSOX
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社会人の常識！？いまさら聞けない経済用語（10） 有価証券報告書って何？ - ［よくわかる経済］All About
国会提出法案等
日本版SOX法の中核「金融商品取引法」が成立（日経情報ストラテジー）：日経ビジネスオンライン
[ThinkIT] 第1回：米国のSOX法対応状況から対策を考える (1/3)
http://www.symantec.com/region/jp/ent_solution/compliance/
HITACHI：セキュアプラザ 内部統制、ＳＯＸ法
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日本版SOX法ポータル - ＠IT