2018年1月に私が『The Age of Agile』（アジャイルの時代）という記事で書いたように、私たちの社会では今、誰もが影響を受ける、止められない革命が起こっている。この革命はとてもシンプルだ。今日、組織は常に、どこでも、あらゆる人々やものごとを結びつけることができるようになった。その結果、大規模そして瞬時に、親密で摩擦のないバリューを提供できるようになりつつある。彼らは人々、洞察、そしてお金が迅速に、簡単に、そして安価に相互作用する世界を作り出しているのだ。この革命が心躍る美しいものと感じる人もいるが、暗く脅威的に感じる人もいる。 5年後の2023年2月、この止められない革命は、確かに社会の様々な側面を根本から変えてきたことが分かる。以下にその例を挙げてみよう。 アジャイル革命が起こした10の変化まず第1に、自己組織化されたチームは、楽しくやりがいのある職場になるだけでなく、顧客

米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位

このところ音楽業界のベテランたちが、ロイヤリティ収入の減少を嘆く声をよく耳にする。彼らはストリーミングの普及をその原因に挙げるが、デジタル化が進展しなければ、ロイヤリティ収入は減らなかったと考えるのは誤りだ。 人々の嗜好は変化するし、最も音楽を消費する年齢層は12〜30歳だが、この年齢を過ぎると多忙になり、音楽を楽しむ機会は激減する。つまり、ベテランたちは、ストリーミングの登場に関わらず収入を減らしていた可能性が高い。 筆者には、1960〜70年代の伝説的なロックスターに複数のヒット曲を提供した知人がいるが、彼は最近、音楽レーベルがベストアルバムを販売しなくなったと嘆いていた。これまで、レーベルは約2年ごとに過去のヒット曲をリパッケージして同じファンに販売し、友人はその都度多額のロイヤリティを得ていた。 しかし、同じ客層に繰り返し似たようなアルバムを販売するのには限界がある。音楽ファンは年

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

2000年代後半に誕生し、10年代には宣伝チャネルの1つとしてマーケティング領域を中心に広まっていった「インフルエンサー」という職業は、今や世間に影響を与える人物を表現する用語として、すっかり市民権を得た。 新しい概念の醸成とともに、インフルエンサーの「キャリア」もまた、新しい展開を迎えようとしている。元AKB48の小嶋陽菜は、自分のインフルエンス力の価値と使い方をよくわかっており、その代表例と言えるだろう。AKB48を卒業後、2018年夏に「Her lip to」を設立。アパレルブランドのオーナーとしてキャリアを積むとともに、同ブランドは日本のみならず、中国でも着実にファンを集めている。 そんな小嶋陽菜氏を特別ゲストに迎えたトークセッションが、ECプラットフォーム・BASEが主催するイベント「BASE OWNERS DAY」で開催された。2020年を迎え、「インフルエンサー」はどのように

決済企業大手の「Visa」が1月13日、フィンテック分野のスタートアップ「Plaid」を53億ドル（約5830億円）で買収すると発表した。Plaidは、VenmoやSquare Cashなどの決済アプリを利用者の銀行口座とセキュアにつなぐインフラを提供している。 サンフランシスコ本拠のPlaidは創業8年で、1年前の資金調達の際の企業価値は26億5000万ドルとされていた。2019年に同社は顧客企業数を2600社に倍増させ、英国やスペイン、フランス、アイルランドなどに事業を拡大した。 時価総額が4200億ドルのVisaの昨年の売上は230億ドルだったが、Plaidを買収するのは短期的な売上拡大を狙ってのことではない。関係筋によると、Plaidの2019年の売上は1億ドルから2億ドル程度だったという。 仮に直近のPlaidの売上が1億5000万ドルだった場合、Visaは年間売上の35倍という