【ワシントン=高見浩輔】米政府効率化省（DOGE）を率いる起業家のイーロン・マスク氏と、ホワイトハウスで関税政策を主導するピーター・ナバロ大統領上級顧問が罵り合いをしている。背景にあるのは高関税を巡る意見対立だ。トランプ米政権の内部でひずみが目立ち始めている。「ナバロは本当にバカだ」「レンガ袋より知能がない」。マスク氏は8日、X（旧ツイッター）に過激な言葉を相次ぎ投稿した。騒動に発展したきっ

加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。

ミック @copinemickmack むかし米国人の書いたコードをレビューした時のこと。データ量が少ない時は問題なくても増えてきたら必ず遅くなる箇所があったので直すようにコメントした。すると相手曰く「なあ、それは今やる必要があるか？」。もちろん、今やっておかないと後で大変なことになる。「当然だ」と答えた。 2025-03-28 16:34:34 ミック @copinemickmack すると「どれくらいの確率で問題になると思う？」と聞いてきた。まあ正直分からない。サービスが当たるかどうかなんて事前には分からない。そう答えると「そうだよな。だったら今やる必要はない。日本人てのは起きていない問題まで見つけてくるから大したものだ」。嫌味というより素直に感心している。 2025-03-28 16:38:47 ミック @copinemickmack 「心配事の大半は起きない。だったら期待値の低いこ

日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎた。この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境だ。植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示す。総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇した。同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回った。1月分は主要7カ国（

【読売新聞】　タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１３日、ウクライナ情勢を巡って、米国とウクライナが合意した３０日間の即時停戦案について、停戦は支持するが、議論すべき問題が残ると述べた。即時停戦にはウクライナに有利に働くとして

自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、ポーランドのすべての成人男性に軍事訓練を受けさせる計画を立案中だと話した。 トゥスク首相は議会での演説で、政府は今後数カ月以内に詳細を発表する予定だと説明。「ポーランドのすべての成人男性に対して、大規模な軍事訓練を準備する努力が進められている」と語った。

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？　そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ

アメリカのドナルド・トランプ政権は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「ひどくいら立っている」――。マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が20日、そのように発言した。アメリカがウクライナにレアアース（希少鉱物資源）の提供を要求し、ゼレンスキー氏がこれを拒否したのを受けたもの。ウォルツ氏はゼレンスキー氏に、アメリカとの交渉に応じ、取引するよう求めている。 アメリカがウクライナにレアアースを求めていることについて、トランプ大統領は、ロシアと戦争中のウクライナに対してアメリカが提供してきた支援に見合う「取引」だとしている。

日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り従来通り、完全子会社化を目指す意向を、トランプ政権側に伝える方針であることがテレビ東京の取材で分かりました。トランプ大統領は投資を歓迎する一方で、「誰も過半数の株を取得できない」として買収は拒否する考えを示していますが、日鉄は現時点では譲歩せず、当初の計画にもとづいて交渉を進める構えです。関係者は「完全子会社化を目指すことに変わりはない」と話していて、訪米中の森副会長もこうした方針を伝えるものとみられます。

9割以上のトイレで男性の方が 「声を上げ続けると、風景は変わる」かも 目指すゴールは 駅の女性トイレだけ長蛇の列――。目にしたことはありませんか？　その理由を、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数えて、発信している人がいます。記者も気になって外出先でトイレの数をチェックするようになりましたが……。みなさんのまわりのトイレはどうでしょうか？（朝日新聞デジタル企画報道部・山下知子） 9割以上のトイレで男性の方が 駅など、公共空間のトイレ706カ所の男女別便器数を数え、その〝偏り〟を発信しているのは東京都在住の行政書士、百瀬まなみさん（60）。 その集計によると、便器数（男性は小便器を含む）は、男性が女性の1.76倍。706カ所のうち、9割以上のトイレで男性の方が便器数が多かったそうです。 昨年11月に百瀬さんに出会ってから、記者（47）も外出先のトイレで数えるようになりました。以来2カ

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、平和に暮らせるかもしれない違う

大統領就任演説のニュースを見ていて I will direct all members of my cabinet to marshal the vast powers at their disposal to defeat what was record inflation and rapidly bring down costs and prices. の意味がよく分からなかったので、無料の Gemini 2.0 に聞いたら、AI の進歩にびっくりした。 AIの回答①ご質問ありがとうございます。この英文は、政府やそれに準ずる組織の長が、記録的なインフレと物価高騰に対処するために、閣僚（内閣のメンバー）に権限を行使するように指示する場面で使われる表現です。具体的には、以下のような意味になります。 「私は内閣の全メンバーに対し、記録的なインフレと急速なコストおよび物価の下落を阻止するために

(説明不足もあったのでちょい修正したよ) AI画像生成をやってみたいけど たくさんあってどれにしようか迷ってる人 色んなところで◯選とか言いつつ やたらといっぱい紹介して選択で困りませんか？ 私は3選にギュッとしました。 しかもリアル1選、イラスト1選、将来性1選なので 実質2選です。 3つともサーバーはサービス側持ちなので低スペPCや低スペスマホでも生成できるのが最大の利点です！上級者以外はハイスペPCでのローカル生成なんて不要だと思ってる。 リアルならImageFXリアルならImageFXが良いです。 GoogleのサービスなのでGoogleの本アカウントでも 安心して出来るのも嬉しい。 1日あたりの回数制限はあります。たぶん50回前後 前からリアル系ではトップクラスの表現力でしたが この数ヶ月でさらに急激な進化を遂げて 顔パターンや動作パターンが激増しました。 今日は成人式なので成人

まずは今回、韓国より下回ったＧＤＰの数値をどう受け止めているのか。 「40代以上の日本人にとってみれば、かつて隣国の韓国は日本よりも圧倒的に貧しい後進国でした。しかし、それも昔の話。数年前から大卒初任給の水準は韓国に追い抜かれており、日本経済が低迷し続けている今日、1人あたりのＧＤＰが韓国に抜かれるのは時間の問題でした。だから『ついにそのときが来た』という印象です」(藤井教授、以下同) とはいえ、この結果がどれほど危機感を覚えるべきことなのか、ピンとこないのが正直なところ…。この数値が意味するものとはいったい何なのか。 「日本は過去25年以上、全く成長せず、平均賃金がなかなか伸びないどころか、むしろ徐々に下落してきている。それを当たり前のように感じている国民が多いですが、こんなに低迷しているのは世界広しといえど我が国一国だけなのです。

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

「俺が，現実離れ？」 「いや，現実離れしてんのは，大学院も出てない連中の方だろ」 トランプ勝利から得られる教訓その三先週の共和党大勝利選挙から民主党が学ぶべき教訓について書いてきた．一本目では，アイデンティティ政治ではヒスパニック系有権者に訴求できていない件をとりあげ〔日本語記事〕，二本目では，民主党が雇用ばかりを気にしすぎてインフレへの注意がおろそかだったことを語った〔日本語記事〕．そして三つ目は，アメリカの階級についての教訓だ．高学歴専門職階級は，他の同胞たちから遊離しつつある．価値観・信念・情報の取り方で，彼らは他の人たちから距離が開きつつある． ほんの数年前まで確実視されていた人口統計的な傾向の多くが，今回の選挙ではひっくり返った．トランプ派，ヒスパニック系有権者たちを共和党支持に大きく転換させたようだし，大都市圏は他の地域よりもいっそう強く共和党支持に傾いた．でも，今回の選挙でも