いくら以上の年収ならトップ１％？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
ベストセラー トマ・ピケティ教授の『21世紀の資本』が、13万部を超えるベストセラーになっている。728ページという大著で、税込みで5940円という高額な学術書なのにこれほど多くの人が購入するというのは珍しい。この本のメッセージはシンプルだ。長期のデータを使えば、資本収益率の方が所得成長率よりも高いこと、アメリカではトップ１％の所得シェアが第二次世界大戦前の水準にまで高まってきたという事実が示されていることだ。また、注目されている政策提言には、資産家の所得シェアが高まり続ける傾向を抑えるためには、累進的な資産課税を導入すべきだというものがある。 結論だけをまとめるのであれば、こんなに分厚い本は必要ない。しかし、この本の重要な部分は、どうやってそのデータが作られたのか、データの作り方の長所と限界、高所得者の所得占有率が増えてきた理由についての様々な可能性、格差拡大を抑制するための代替的手段の
○○をしていないのはあなただけです：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
なぜ期限を守れないか お正月には、「今年こそこれをしよう」と新たな決意をすることが多い。お正月は、私たちの視野を１日や１週間という短いものから、１年という長いものに引き延ばしてくれるいい機会だ。しかし、そうした決意も残念なことにしばらくすれば、だんだん弱まっていく。そうして、毎年、お正月に「今年こそは」という決意表明が繰り返されるのである。 私たちはついつい直近の様々な誘惑に負けて、大事なことを後回しにしてしまうのだ。これは行動経済学では、「現在バイアス」と呼ばれている行動特性だ。私たちは、今のことだけを考えて生きているのではない。将来のことをきちんと考えて計画することができる。しかし、その計画を実行することはしばしば困難を伴う。計画をたてた時は将来のことだったのに、それが直近の問題になると、別のことをする方が魅力的に思えてしまうのだ。ダイエットを明日からはじめようと決めても、1日たてば、
チケット転売問題の解決法：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
チケット転売問題とは何か 「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」という15段の意見広告が、2016年８月23日の読売新聞と朝日新聞に掲載された(https://www.tenbai-no.jp/)。広告を出したのは、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4つの音楽関係団体だ。また、賛同者には、嵐、安室奈美恵、いきものがかり、小田和正、吉川晃司、きゃりーぱみゅぱみゅ、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の著名国内アーティストに加えて、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなどの24の国内音楽イベントも含まれている。 何が問題なのだろう。意見広告には、
もし自分の子供がいじめられていたら、学校を通さずにまず病院で診断書を取るべき
ぬえ🦅 @yosinotennin いじめについての呟きが回ってくるので、うちの過去の対処法置いときますね。息子をいわれなく殴ったり蹴ったりする生徒がいましてね。学校に解決の申し入れをしても｢精神的に幼い子なのです。成長を見守ってやってください｣と言われまして。次に息子が殴られたとき、即病院に連れて行きました（続 2016-08-31 21:26:32 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）｢他の生徒に殴られた｣と話しましたら色々検査してくださった上で｢全治2週間｣の診断書をくださいましてね。実費で治療費を払い、その領収書のコピーと診断書コピーを学校に持って行って｢次に何かありましたら学校は通しません。（続 2016-08-31 21:30:04 ぬえ🦅 @yosinotennin @yosinotennin 承前）同じように病院から診断書をもらい警察
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