日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。高炉技術を供与して以来、半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが現地EV(電気自動車)の台頭で苦戦しており、成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速する。【関連記事】
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結婚願望があるのに良縁に恵まれない都市部の女性に、農村の未婚男性を引き合わせる――中国で深刻化する男女比の不均衡を緩和しようと、シンクタンク関係者がこんな「マッチング」を提案したところ、インターネット上で大きな波紋を呼んだ。「住む世界が違いすぎる」「現実とかけ離れている」という見解以外にも、農村男性をさげすむような言動もあり、断絶の深刻さが浮き彫りになった。 ◇「田舎の男とデート? 無理です」 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)などによると、中国の非政府組織「山西シンクタンク開発協会」の呉修明・事務局次長が最近、次のような提案をしたという。 「中国の農村では、何百万人もの未婚男性が花嫁を探している。都市部には『剰女』も多くいる。『剰女』に移住を促すことで、男女比の不均衡に対処できないか」 その際、呉氏は「剰女」に向けて「農村に行って生活することを恐れてはなりませ
中国・新彊(CNN) マムジャン・アブドゥレヒムさんの妻と2人の子どもにとって、それはありふれた新疆ウイグル自治区への里帰りになるはずだった。 5年前のことだ。マムジャンさんは、それ以来家族に会っていないと話す。 マムジャンさんの妻のムヘレムさんは2015年12月、新たなパスポートの申請のため、娘と息子を連れてマレーシアから中国西部の新彊に戻った。マムジャンさんによると、ムヘレムさんたちは今もそこから出られない。中国政府がイスラム教徒の少数民族に対する広範な弾圧を行っているためだ。報道によればこうした弾圧で最大200万人が恣意(しい)的に拘束され、新彊の各地にある大規模強制収容所に入れられているという。 中国は新疆での人権侵害に関する主張を否定。収容所は宗教的な過激主義とテロリズムを阻止するために必要だと強調している。 マムジャンさんは民族的にウイグルに属する自身の家族について、中国から出
中国で少数民族のモンゴル族が多く住む内モンゴル自治区では、学校教育でモンゴル語の授業が減り、中国語の教育が強化されたことへの反発が強まっていますが、当局は抗議活動に参加した生徒の保護者らを相次いで拘束するなど、締めつけを強めています。 これに対してモンゴル族の人たちの間では、自分たちの言語が失われかねないという危機感が高まり、各地で抗議活動が行われ、現地の複数の住民によりますと、デモの参加者や授業をボイコットした生徒の保護者らが相次いで逮捕されているということです。 このうち元教師の女性はNHKの電話取材に対し、「多くの人が違法な抗議活動を行ったとして逮捕され、政治犯のような扱いを受けている。新しい方針に反対した教師も免職や減給処分にすると脅されている」と話していました。 アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」は、現地からの情報として、先月下旬以降、4000人以上のモン
パンデミックを表明 中国、武漢が発生源の新型コロナウイルスは、瞬く間に世界中に広がった。感染は世界124カ国に広まり、感染者数14万人、死者は5000人を超えた(3/13現在)。WHO(世界保健機関)はパンデミック(世界的大流行)という言葉の使用を避けてきたが、ついにパンデミックを表明した。 ヒトに感染するコロナウイルスでこれまで知られているのは7種類で、そのうち4種類は感染によってカゼの症状を引き起こす。残りの4種類は、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の原因であるSARSウイルス、中東呼吸器症候群(MERS)の原因であるMERSウイルス、そして今回の新型コロナウイルスである。どれもヒトに感染するとカゼの症状を引き起こし、場合によっては重い肺炎、さらには死に至らしめることもある。WHOは、新型コロナウイルス感染症をCOVID-19と名づけた。
中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、
中国・北京(Beijing)で、天安門(Tiananmen)事件から25年となる4日、厳戒態勢が敷かれている天安門広場(Tiananmen Square)周辺に動員された警察官(2014年6月4日撮影)。(c)AFP/GOH CHAI HIN〔AFPBB News〕 日本列島がバブル景気に沸いていた1989年4月。中華人民共和国では学生たちが「変革の夢」を胸に、天安門広場へと集まっていた。およそ1カ月半後、世界を震撼させる大弾圧の舞台になるとも知らずに――。事件から30年目の今年(2019年)、天安門事件に関わった60人以上を取材した大型ルポルタージュが話題を呼んでいる。この度、大宅壮一賞を受賞したノンフィクションライターの安田峰俊氏が、2011年より足かけ8年を費やし完成させた『八九六四』。同書から、事件の当事者の生々しい証言を2回に分けてお届けする。前回に続き登場するのは、当時、天安門
スマホ決済ブームをはじめ、中国の「先進ぶり」は連日のように日本へも伝わってくる。中国はなぜ、「世界の工場」からイノベーション大国へ変貌しようとしているのか。 by Yasuhiro Hatabe2018.07.31 80 22 15 0 「折しも米中貿易摩擦が注目されていますが、仮にこの問題がなかったとしても、中国は今後もオープンな姿勢を継続することは間違いありません」。 富士通総研経済研究所の趙 瑋琳(チョウ・イーリン)上級研究員がそう断言するのは、この路線を裏付ける中国の国家としてのグランドデザインがあるからだ。 MITテクノロジーレビューが主催する「MITTR Emerging Technology Conference #7」が7月12日、東京都内で開かれた。テーマは「チャイナテックの衝撃〜世界一の技術大国を目指す、中国のイノベーション戦略を読み解く〜」。 登壇した趙氏は講演の中で
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