韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。

韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。 同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発し

経団連の中西宏明会長は3日の定例会見で、若手人材の育成や大学改革について大学側と直接対話する場を設ける考えを示した。早ければ来年1月にも対話を開始し、経団連側は中西会長や副会長が参加するほか、大学側には国公立大と私学の学長に広く参加を呼び掛ける。 中西会長は「大学教育に対する改善を提言すると同時に、大学と経済界の直接対話を申し入れてやっていく」と述べた。 経団連は4日に、文系の学生でもデータ分析に必要な最低限の数学を学び、理系の学生も考え方の基本となるようなリベラルアーツ（教養）が必要――とする大学改革に関する提言をまとめる予定で、その中で大学側との直接対話の必要性を盛り込む。中西会長は「経済発展のためにどういう人材がほしいかを議論するのは経営の根幹で、経団連が黙っているはずもないし、黙っていてはいけない」と述べ、積極的に大学側と意見交換する姿勢を示した。【横山三加子】

胸を切り裂かれたチアガールレスラーが号泣ファイト！泣きながらうずくまり「もう試合が続けられないかもしれない」

NHK、未契約世帯に割増金を求める民事訴訟を提起　初の提訴に踏み切った意図「やむを得ず最後の手段として」

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

■安倍晋三首相（発言録） 榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）

■菅義偉官房長官（発言録） （米朝首脳は）６月１２日に会談する予定だったが、トランプ大統領は断った。会談を開くことが重要なのではない。核・ミサイル、拉致問題を前に進めていくことが重要だ。だから安倍晋三首相が、トランプ氏の決断を支持すると言った。たった１カ国です、世界でも。そしたらまた（トランプ氏が米朝会談について）やるかもしれない、良い感じにあるとツイートした。 私たちは選挙の時、日米、日米韓で協力して圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えさせると言い続けた。批判もあったが、こうした政策によって、金正恩委員長が体制を保証してくれれば非核化すると言い始めた。 私どもが考えていた方向に物事が回り始めてきている。安倍首相の外交努力によって、トランプ氏を引き込んで、圧力をかけ続けてきた（結果だ）。これからが正念場だ。（自民党栃木県連大会のあいさつで）

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化

日本サッカー協会の田嶋幸三会長（６０）は２７日、渡欧する羽田空港でハリル会見を受けて発言した。「全く違うこともおっしゃっていたのもありますが、それを今さら言っても仕方ない。それで彼の気が晴れるならそれでいいと思います」と述べた。 【写真】怒りのハリル氏　胸元にはくまモン 「水掛け論になる」と話しつつ、ハリル発言に対して反論も述べた。技術委員会が機能しなかったという点には「西野は頑張ったと思います。間違いない」とキッパリ。解任通告の面会が５分で終わったという点には「彼は５分に感じたかもしれないけど、その１０倍は話していました」。さらに、「選手たちは日本のサッカーのことを考えている。１人や２人が反乱しているというのは失礼」と訴えた。 「彼が頑張ってくれたことは評価しています。信頼がなくなっている。コミュニケーションが取れていない。それだけで（解任理由として）十分だと思います」と強調した。「とに

経団連の榊原定征会長は２３日の記者会見で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題に関連し、「不祥事が財務省で相次いでいる中で、こういった問題が起きたことは不見識だ」と批判した。同時に、今回のテレビ朝日社員の取材について、「夜に酒を飲むような場所で１対１で話すことが、公器であるメディアで働く人に求められるのか」と、その手法に疑問を呈した。 榊原氏は「異性と１対１でということは、さまざまな誤解を生みかねない。マスコミであっても会社としての規律とか、規範があってもいいのではないか」と指摘した。 また、野党が麻生太郎財務相の辞任を求めていることに対し、「進退問題は（麻生大臣）ご自身が決めることだ」と語った。

［東京　２７日　ロイター］ - 衆参の予算委員会で２７日に行われた証人喚問は、佐川宣寿・前国税庁長官が財務省決裁文書の改ざん理由や経緯について、刑事訴追の恐れがあるとして証言を拒否したため、真相解明にはほど遠い結果となった。野党側は安倍昭恵首相夫人、迫田英典・元国税庁長官らの証人喚問を要求した。 ただ、マーケットには安倍晋三内閣は危機を切り抜けたとの見方が浮上。日経平均＜.N225＞が前日比５００円超上昇し、経済界からも国会での政策議論を求める意見が出ており、「森友疑惑」が落着するかどうかは、今後の世論次第になりそうだ。 この日の証人喚問を前に、政府・与党は守勢に立たされていた。２６日付日本経済新聞朝刊に掲載された世論調査で、財務省決裁文書の書き換え問題で、安倍首相に「責任がある」との回答が７０％に達し、昭恵夫人の国会招致は「必要だ」が６２％となった。 その前に出ていた国内メディアの世論調

「レベルの低い質問をするのはいかがなものか。軽蔑する」。麻生太郎財務相は２０日の衆院財務金融委員会で、自民党の和田政宗参院議員が１９日の参院予算委で、野田佳彦首相の秘書官だった経歴を持つ財務省の太田充理財局長に対し「安倍政権をおとしめるため意図的な答弁をしているのか」と質問したことを厳しく批判した。希望の党の大西健介氏に「部下が辱めを受けたら抗議すべき」と問われ答えた。和田氏の発言の一部は自民党の申し出で議事録から削除されることになった。 一方、野田氏の首相補佐官だった立憲民主党の末松義規衆院議員は同委員会で、太田氏を“擁護”。「与党からとんでもない質問が出たが、太田氏は１党１派に偏らない、日本に忠誠を尽くす官僚だ。優秀な仕事ぶりに感銘を受けていた。太田さんの名誉のために言わなければならない」と述べ、拍手が起きた。

時事通信が9～12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の39．3％と急落した。 不支持率は8．5ポイント増の40．4％だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10～40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42．1％、不支持40．7％、女性は支持36．3％、不支持40．2％だっ

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。 【一覧】決裁文書の主な改ざん部分 「神戸製鋼所（の製品データ改ざん）は２０年ぐらい続いたのか？」。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。 麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。１２日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、自民党は１３日、政府を突き上げる姿勢を強めた。党本部で開かれた総務会では政府批判の声が相次ぎ、竹下亘総務会長は記者会見で「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」と表明した。安倍晋三首相が続投を支持する麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求める声はまだ表面化していないが、党内には首相批判が広がりかねない空気が漂い始めた。 約３０分間の総務会は、この問題一色となった。旧大蔵省出身の野田毅元建設相は「今回のことは、いち財務省の局長や内部だけで済まされることではない。きちんと対応しないと大変なことになる」と指摘。村上誠一郎元行政改革担当相も「そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ている」と述べ、首相退陣を暗に求めた。 この日は首相と距離のある野田、村上両氏以外の総務からも「別の文書で国会は議論を

安倍政権が進める働き方改革。 裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。 そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。 平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。 ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。 裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。 捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。 しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。 日本は欧米に比べ生産性が低い。 長時間働く割に結果が出ない。 僕の周りにもそういう人がたくさんいる。 働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならない

敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。（以下、「新潮45」2018年2月号　【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」（古谷経衡）より転載。） *** 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極