接種する人が大幅に減少している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が意識調査を行った結果、４割以上の人は「わからないことが多く、接種を決めかねている」と回答したことが分かりました。厚生労働省はワクチンに関する情報の提供が十分でないとして対策を検討することにしています。 最大で70％以上あった接種率は、２年前の時点で１％未満まで減少しました。 こうした中、厚生労働省が接種の対象者やその家族など200人余りに、ワクチンに対する意識調査を実施したところ、「わからないことが多いため、接種を決めかねている」と答えた人が41.3％に上りました。 このほか、「接種をしたいと思っているが、まだしていない」という人が17.4％、「今は接種したいと思っていないが、今後検討したい」が11.9％、「接種したいと思っておらず、今後もする予定はない」が8.5％でした。 また、厚生労働省が去年、ワクチンの期待される効

神戸市にある世界最高レベルのスーパーコンピューター「京」は、後継となる次世代スパコンの整備のため運用を終え、30日、電源を落とすセレモニーが行われました。 「京」の共同開発に当たった理化学研究所の松本紘理事長は、「一抹のさみしさはあるが次の『富岳』に『京』の精神を引き継いでいきたい」とあいさつしました。 そして、「京」の置かれている計算機室で４つのスイッチが１つずつ押され、午後２時半すぎ電源が落とされました。 平成24年に国家プロジェクトとして開発された「京」は、世界最高レベルの計算能力を生かして、地震の被害予測や医薬品の開発など幅広い分野で活用されてきました。 「京」は来週から撤去作業が始まり、その後「富岳」の設置工事が行われ、２年後の運用開始を目指すことにしています。 理化学研究所の松岡聡計算科学研究センター長は「『京』は消えるが、日本のスパコンの技術を革新的に進めた歴史は残る。１日も

フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関

千葉県にあるおよそ77万年前の貴重な地層を「国際標準地」に登録し、この時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けようと茨城大学などのグループが国際学会に申請を進めていますが、反対する別の研究者が地層のある土地の賃借権を得ていることが分かりました。登録には研究のための自由な出入りが条件になっていることから、申請を進めるグループでは現状では登録の支障になるおそれがあるとして、今後、話し合いなどで理解を得たいとしています。 これに対して、申請に反対をしている茨城大学の楡井久名誉教授が、地層を含む土地の賃借権を去年、地権者から得ていたことが分かりましたた。 「国際標準地」の登録には研究のための自由な立ち入りが条件となっていますが、名誉教授は取材に対し「長年、調査をしてきて地層の価値は認めているが、申請にはねつ造など誤ったデータが使われていると考えていて、現場保全を目的に貸借権を取得した。申請は取り下げ

国内の科学者でつくる日本学術会議がこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の津波対策を検証し、報告書をまとめたことがわかりました。この中では、まだ研究段階の学術的な成果であっても、原発に深刻な影響を与える可能性があるものについては真摯（しんし）に受け止め、対策の厚みを増しておくことが重要だとしています。 科学者でつくる日本学術会議の分科会は、事故前の東京電力の津波対策について独自に検証し、このほど報告書をまとめました。 この中では、原発の安全に深刻な影響を与える可能性があるものの、まだ専門家の間で議論があるような学術的な成果＝知見について、東京電力はどのように採り入れるか判断基準が明確ではなく、対応が遅れたと指摘しています。 そのうえで、研究段階であっても知見や提言は真摯に受け止め、いくつもの防護対策を施し、対策の厚みを増しておくことが重要だとしています。 また、当時の規制機関、原子力安全・

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

東京の公立福生病院で女性患者の人工透析が中止され、その後、死亡した問題で、担当の医師が初めて取材に応じ「透析の中止を決定する手続きに問題はなかった」と主張しました。 28日、問題が明らかになって初めて、治療を担当した外科医が、病院の松山健院長とともに報道関係者の取材に応じました。 担当の医師は「透析をやめるという選択肢を示したことはなかった。透析を続けるために必要な手術について患者の同意を得られず、本人と夫、看護師、それにソーシャルワーカーで話をしたが結論は変わらなかった」と述べました。 入院中、女性は意識が混乱する中で、「こんなに苦しいなら透析の中止を撤回したい」と看護師に伝え、医師も把握していたということですが、その後、女性が落ち着きを取り戻した際に改めて確認したところ、透析の再開は望まなかったとしています。 透析の中止を決めるにあたって病院がほかの分野の専門家を含む倫理委員会を開いて

東京電力は原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に、企業版のふるさと納税制度を利用して、およそ４億円を寄付する方針を固めました。 こうした中、東通村は、工事の中断で当初見込んでいた原発の固定資産税などが入らず、財政がひっ迫したとして東京電力などに対して寄付への協力を求めていました。 こうしたことを受けて東京電力は、企業版のふるさと納税制度を利用して東通村の子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付する方針を固めました。 東通村に対しては停止中の原発の再稼働を目指す東北電力も同じ金額の寄付を行う方針を明らかにしています。 東京電力は、原発事故のあと、原則として寄付はしないことにしていますが、今回は大株主で、政府が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の了解を得て行うということです。 ただ、国から支援を受けている東京電力が原発建設を受け入れている特定の自治体に寄付を行うことに対しては批判も

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥４号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。 「嫦娥４号」は今後、搭載している探査車を走らせて、月の表面の地質や資源などを調べるとしています。

宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる建設費が7000億円を超す巨大な実験施設の日本への誘致について、科学者を代表する日本学術会議の委員会は科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないとして「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめました。最終的には、政府が誘致の是非を判断しますが学術会議の見解は、今後の議論に影響を与えることになります。 日本やヨーロッパなどの科学者が参加する国際プロジェクトで建設する計画で、東北地方の北上山地が候補地になっています。 しかし、測定器を含めた建設費だけで7000億円を超える費用が必要で、誘致した国の負担の割合が多くなる見通しになることから、文部科学省が科学者を代表する日本学術会議に見解を求めていました。 これについて、学術会議の委員会は、科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないうえ、国際的な経費分担の見通しも

外国人技能実習生が失踪した理由などを調査して集計した法務省の資料に誤りが見つかったことについて、山下法務大臣は「あってはならないことで、心からおわびしたい」と謝罪しました。 これについて山下法務大臣は、記者会見で「極めて軽率な、けしからんことだ。あってはならないことで心からおわびしたい」と謝罪しました。 また「都合の悪いものを隠したわけではない」として、意図的なものではなく、集計ミスだと説明しました。 そして、これまで誤ったデータに基づく答弁もあったとして、今後の国会審議で、必要な修正を行っていく考えを示しました。 その一方で山下大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案について「技能実習制度とは全く異なるものだ。人材不足はまったなしの課題であり、法案の趣旨を丁寧に説明していきたい」と述べ、理解を求めました。 自民党の二階幹事長は、記者会見で「きょうの衆議院本会議で、野党から出されてい

アメリカのトランプ大統領と口論になってホワイトハウスへの出入りを禁じられた記者をめぐり、アメリカのメディアは、記者のふるまいが悪質に見えるよう、映像が改ざんされて公開された可能性があると伝え、物議を醸しています。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは、８日、ホワイトハウスのサンダース報道官がツイッターに公開した、記者のふるまいを映した映像は、元の映像が、一部、改ざんされた可能性があると伝えました。 それによりますと、映像の専門家は、記者が女性に伸ばした手が実際よりも速く動いたように改ざんされていると指摘し、その結果、記者が女性の腕をたたき落としたように見えると伝えています。 これについて、サンダース報道官は、「問題は記者が女性に触れたかどうかだ」と述べるにとどまっています。 トランプ政権は、日頃、ＣＮＮテレビなどを「フェイクニュース」呼ばわりして敵視しているだけに、アメリカ国内では、改

太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

大手乳業メーカー「森永乳業」は、ヨーグルトの一部の商品で大腸菌群が混入した可能性があるとして1800個余りを自主回収すると発表しました。 このうち回収の対象となるのは賞味期限が来月４日のもので、関東地方、福島県、山梨県、静岡県の１都９県で販売された1865個です。 会社によりますと、この商品を製造したグループ会社の工場で出荷前の検査に不備が見つかったため商品を再検査したところ、下痢や発熱のおそれがある大腸菌群が混入した可能性があることがわかりましたが、再検査の結果が出る前に一部を誤って出荷していたということです。 現時点で健康被害などの報告は入っていないとしています。 森永乳業は「お客様にご迷惑をおかけしておわび申し上げます。再発防止に努めます」と話しています。 商品の回収方法などの問い合わせは「お客様相談室」0120－369－334で受け付けるということです。

九州電力は、電力の供給が需要を上回り需給のバランスが崩れ、大規模な停電につながるおそれがあったとして、全国で初めて、太陽光発電を一時的に停止させる「出力制御」を13日、実施しました。 このため九州電力は、電力の需要と供給のバランスが崩れ大規模な停電のおそれがあったとして、13日午前11時半から午後４時にかけて太陽光発電の一部の事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」を、離島以外では全国で初めて実施しました。 九州電力によりますと、13日の出力制御の実施に伴うトラブルはなかったということです。 九州では、日照条件などがよいことから、太陽光発電の導入が増えていて、発電量は再生可能エネルギーの買い取り制度が始まった６年前に比べ７倍に増えています。 さらに、ことし６月までに、佐賀県と鹿児島県にある原子力発電所で合わせて４基の原発が再稼働し電力の供給量が高まっています。 14日の九州地方は晴れ

東京大学などが岐阜県で建設を進める宇宙から伝わる「重力波」を観測する施設、「ＫＡＧＲＡ」の心臓部の１つとなる鏡が完成し、21日披露されました。「ＫＡＧＲＡ」は来年、本格的な観測を開始する計画です。 直径は23センチ、厚さは15センチあり、素材は宝石にも使われる鉱石の「サファイア」でできています。 重力波を観測する「ＫＡＧＲＡ」は東京大学などが岐阜県飛騨市の地下に建設を進めている大型の施設で、Ｌ字に組み合わせた長さ３キロメートルある２本のパイプの中を、両端の鏡で反射させたレーザーの光が往復する仕組みです。 宇宙から重力波が伝わってくると３キロのパイプがわずかにひずみ、中を走るレーザー光の往復時間が微妙に変化することから、重力波を検知することができます。 重力波は、水素原子よりも小さい空間の伸び縮みの変化として伝わってくるため、レーザーを反射する鏡には極めて高い精度が求められます。ＫＡＧＲＡで