タグ

受信料に関するvmcのブックマーク (5)

  • 大前研一「NHK受信料は月100円が妥当」紅白、大河、朝ドラ、大相撲、高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ

    公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ

    大前研一「NHK受信料は月100円が妥当」紅白、大河、朝ドラ、大相撲、高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
    vmc
    vmc 2023/01/20
    確かに大相撲も不要だ。
  • 菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

    NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

    菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
    vmc
    vmc 2020/12/03
    いい案だと思う。”Eテレにはいい番組がある…かもしれないが、それなら政府がそれを買って配信すればいい。NHKは国会の…一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継を全部ネットでライブ配信している”
  • NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース

    NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度~2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す

    NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 (弁護士ドットコム) - Yahoo!ニュース
    vmc
    vmc 2017/06/29
    こんな頻繁にトラブってるなんて、NHKの制度は見直すべきでしょ。使命を終えたよ、もう。
  • 受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 19億円:朝日新聞デジタル

    ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は29日、ほぼ請求通りの計約19億3千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。NHKによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、2014年に東横イン側がNHKと全部屋分の契約をするまでの2年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでNHKと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、NHKは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの235のホテルにある未払いの約3万4千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はNHKによる恣意(しい)的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」

    受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 19億円:朝日新聞デジタル
    vmc
    vmc 2017/03/29
    法律変えてくれよ。なんで見ないのにNHKと強制的に契約しなくちゃいけないんだ。
  • NHK批判の団体、躍進の理由は 2年半前を遡ると…:朝日新聞デジタル

    4月の統一地方選で公認候補26人が当選し、所属する地方議員が39人となった政治団体「NHKから国民を守る党」。同団体が千葉、埼玉両県内で3、4年前に当選者を出し始めた当時、記者がその背景や活動ぶりを徹底取材していました。 ◇ NHKを視聴しないことを理由に受信料を払わない人を応援します。NHKの集金人の戸別訪問を規制します――。NHK批判一点張りの主張を掲げた市議が昨年と今年、埼玉県内で相次いで誕生した。ワンイシュー(単一争点)議員を地方議会に押し上げたものは何なのか。 「我が家は、NHK関係者の戸…

    NHK批判の団体、躍進の理由は 2年半前を遡ると…:朝日新聞デジタル
    vmc
    vmc 2016/12/18
    NHKの受信料制度は、時代錯誤にしか思えないもんなあ。
  • 1