「え、何が起きたの？」“4630万円男”から9割回収 中山弁護士の“鬼手”、何がスゴかったのか | 文春オンライン
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す
ハイスペ女子のマウンティング事情｜ハイスペック女子のため息｜山口真由 - 幻冬舎plus
永田夏来/pha/藤沢数希/山口真由/酒井順子『「結婚・妊娠・出産」って最後の宗教みたい』 幻冬舎plusで立ち読み・購入 Amazonで購入 「子どもを持って初めて成長できる」。 印籠のようなこのセリフを否定するつもりはありませんが、でも、誰もが当たり前のように結婚して、子どもを産む時代は終わりに近づいているように思います。 それでも、非婚も子ナシもまだまだマイナーな選択なのでしょう。 王道のライフコースを選ぶ人生と選ばない人生。 そこにうずまく不安、安堵、諦念、自由……。 気鋭の学者、作家たちが、「結婚」と「出産」にまつわる社会の本音をあぶりだします。 幻冬舎plusで立ち読み・購入 Amazonで購入
守護神かハゲタカか 五大法律事務所の実像 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月25日号の第1特集は「弁護士・裁判官・検察官〜司法エリートの没落」です。文系最難関の司法試験に合格したエリートたち、それが弁護士、裁判官、検察官です。特集班は今回、彼ら法曹関係者113人を取材し、法曹界の知られざる真実に迫りました。そこで見えたのは、それぞれ固有の事情から没落の憂き目に遭う三者の姿です。 「彼らの〝餌食〟は不祥事を起こして社会的信用を失った企業だ。今なら不正会計が明るみに出た東芝。その前なら三菱自動車にタカタだ」 日本を代表する大企業をターゲットとする〝彼ら〟とは、その規模と歴史で国内五指に入る大手法律事務所（以下、五大）──西村あさひ、森・濱田松本、アンダーソン・毛利・友常、長島・大野・常松、ＴＭＩ総合──を指す。 長島・大野・常松法律事務所に在籍経験のある40代弁護士は、そんな彼らを「ハゲタカ」と呼ぶ。五大の業態がここ数年で変容し、存続が危ぶまれ
下町ロケット､｢リアル神谷弁護士｣の知財人生
初回16.1%、2回目17.8%、3回目18.6%と、回を重ねるたびに右肩上がりの高視聴率を記録した、TBSドラマ「下町ロケット」。4回目こそ同時間帯にプレミア12の韓国戦を放映していたので、視聴率は17.1％と前週には及ばなかったが、4週連続で15％を超える高視聴率だ。 原作は半沢直樹シリーズや「空飛ぶタイヤ」で知られる池井戸潤氏。2008年4月から2009年5月にかけて週刊ポストに連載され、単行本化されたのは2010年11月。翌2011年に第145回直木賞を受賞した作品で、ストーリーも登場人物もほぼ原作に忠実に制作されている。 ドラマは10回連続の予定で、直木賞受賞作品の部分は前半5回で終わり、後半5回は新作「下町ロケット2ガウディ計画」をドラマ化したものが、朝日新聞の連載と同時進行で放送される。新作は10月3日から朝日新聞でダイジェスト版の連載が始まっており、11月5日には小学館から
判決批判を引用…実は自ら匿名で執筆 ３弁護士を戒告：朝日新聞デジタル
民事訴訟の代理人を務めた弁護士が、匿名で判決を批判する記事を書き、他人の意見であるかのようにして控訴を申し立てる書類で引用した――。そんな行為があったとして、日本弁護士連合会が、国内最大手の弁護士事務所に所属する弁護士３人を戒告の懲戒処分にした。「フェアな姿勢が期待される弁護士として品位を失う行為だ」と批判した。一方、３人は「弁護士活動への過度な規制だ」として処分の取り消しを求めている。 処分を受けたのは「西村あさひ法律事務所」（主事務所・東京）に所属する３人の男性弁護士。このうち１人は５０代で、国内外の大学で講師や客員教授を務め、企業の社外監査役もしている。別の１人は４０代で裁判官出身。もう１人は３０代。 日弁連が公表した処分理由などによると、３人の弁護士は、株の誤発注をめぐる損害賠償訴訟の原告側の代理人を務めた。東京地裁は２００９年１２月、請求の一部を認める判決を出したが、原告側は不服
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人工知能、弁護士より200倍も速く法律関係の書類を処理──英司法当局が新システム導入