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財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定(TPP)や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意(しい)的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、2016年には輸出10品目、輸入19品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
財務省は、国の財政を圧迫している医療費の伸びを抑えるため、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格を、再来年4月の薬の価格の改定を待たずに臨時に引き下げる措置を実施するよう厚生労働省に求める方針を固めました。 特に患者1人当たり年間およそ3500万円の費用がかかるといわれる肺がんなどの治療薬「オプジーボ」は、当初、想定されていた30倍以上の患者に使われるようになり、薬の売り上げは今年度、1260億円以上に達する見込みになっています。 高額な療養費については、患者の負担が重くなりすぎないように上限を設けて国が費用の一部を負担しているため、財務省では、財政の圧迫につながるとして、「オプジーボ」の価格について、再来年4月の薬の価格の改定を待たずに臨時に引き下げる措置を実施するよう厚生労働省に求める方針を固めました。財務省は、臨時に価格を引き下げなければ、40兆円を超える医療費のさらなる増大に
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