日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ(就業体験)のルールを整え、社員向け教育も充実させる。高度人材を生かせなければ産業競争力は低下しかねない。文部科学省などの統計によると、日本の博士課程の入学者数は2022年度に1万4382人。ピークの03年度の1万8232人から21%減少
政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約1000人に、生活費や研究費として1人あたり年230万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 2020年度第3次補正予算案と21年度予算案に関連経費計28億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ30大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ25大学程度を想定している。支給額のうち3分の2を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ(就
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