次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
グーグル、「Pixel」「Fitbit」などに携わる数百人を解雇へ
Googleは米国時間1月11日、「Pixel」「Nest」「Fitbit」「Googleアシスタント」に携わる数百人の従業員を解雇することを明らかにした。9to5Googleの報道によると、拡張現実（AR）部門も対象になるという。 Googleの広報担当者は声明で、「2023年下半期を通じて、多くのチームがより効率的で働きやすくなり、製品の最優先事項にリソースを向けるための改革を実行した」と述べ、「一部のチームは、世界各地での一部の解雇を含む、こうした組織変更を続ける」とした。 同社の従業員と請負業者を代表するAlphabet Workers Unionは今回の解雇について「必要ない」と述べ、「四半期ごとに数十億ドルを稼ぎながら、同僚を解雇し続けている」と同社を批判した。 TechCrunchの報道によると、解雇される従業員は1000人を超えるという。米CNETはこの報道を独自に検証して
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
アップル、「iOS 17.2」でサイドローディングに対応か
「Android」ユーザーは非常に長い間、アプリをサイドローディングしてきた。サイドローディングとは、例えば「Google Play」ストアなどの純正アプリストアを経由せずに、サードパーティー製アプリをインストールすることだ。 残念ながら、この機能は問題を引き起こしてきた。サードパーティーによるアプリストアでは、悪意のあるコードを含むアプリが配信されていることがあるからだ。問題が深刻化したため、Googleはサードパーティーアプリのインストールを完全には制限していないものの、ユーザーがセキュリティ設定を無効にしない限り、通常は「Google Play」ストア以外からアプリをインストールすることはできない。 「設定」>「アプリと通知」>「詳細設定」>「特別なアプリアクセス」>「不明なアプリのインストール」でこの機能を有効にできるが、インストールしたいアプリが100％安全だという確信がない限り
Meta、「Quest Pro」の生産終了か--次期モデルの開発も中止
Meta Platformsは、6月に発表した最新の仮想現実（VR）／拡張現実（AR）ヘッドセット「Meta Quest 3」から、Twitterに対抗すべく投入したソーシャルメディアプラットフォーム「Threads」まで、各分野の製品やサービスを幅広く展開している。そうした中、同社は最もハイエンドの複合現実（MR）ヘッドセット「Meta Quest Pro」を含むいくつかのプロジェクトを終了し、次期「Meta Quest Pro 2」のプロジェクトも中止すると報じられている。 The Informationの報道によると、Quest Proの製造を請け負っている中国のGoertekは今後、資材調達ができなくなった時点でヘッドセットの生産を終了するという。Metaはサプライヤー各社に対し、2023年初めには早々と、Quest Pro向けの新しい部品は不要だと伝えていたとしている。 第2世代
画面のないノートPC「Spacetop」を体験--ARメガネで無数のウィンドウを表示
筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
YouTube、年齢要件を満たさないアカウント700万件を1～9月に削除--米議会で証言へ
YouTubeは米国時間10月26日、年齢に関する要件に満たない子供のものと思われるアカウント700万件を1〜9月に削除したことを、米議会で証言する見込みだ。「自動削除を強化」する中で、うち300万件を第3四半期に削除したという（なお、YouTubeを毎月訪問するアクティブなアカウントは20億件を超える）。 この最新の数字は、26日午前に予定されている、オンラインでの児童保護に関する米上院小委員会の公聴会に向けて準備された証言からの抜粋だ。当日は、YouTubeの政府関連業務およびパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるLeslie Miller氏が出席する。この小委員会では10月に入って、Facebookの元従業員で内部告発者のFrances Haugen氏も同じ問題に関して証言している。同氏はその際、Facebookが「道徳的に破綻」しており、自社製品によって「子どもたちに害を
YouTube、アップロード済み動画に投げ銭できる「Super Thanks」を提供開始
YouTubeは米国時間7月20日、ファンが応援したいクリエイターに送金する新たな手段となる「Super Thanks」を、日本を含む68の国と地域で開始した。これは、クリエイターがYouTube上で収入を得る手段を多様化する一連の機能の中で最新のものだ。 Super Thanksは、米国では2ドル（約220円）、5ドル（約550円）、10ドル（約1100円）、または50ドル（約5500円）から選択して購入でき、各国の通貨でも同程度の金額が設定されている。機能自体は、YouTubeがここ4年の間にリリースしてきた有料のデジタルアイテムに似ている。ただし、「Super Chat」や「Super Stickers」など、これまでに展開してきた類似機能では、ライブ配信やプレミア公開を視聴している必要があった。Super Thanksではアップロード済みの動画を視聴しながらクリエイターに送金できる
イノベーションとは「つまらないことに異常に敏感なこと」--糸井重里氏インタビュー
アプリとして生まれ変わった「ほぼ日の學校」が6月28日に開校した。料理研究家や落語家、イラストレーターなど“一般的な学校の先生ではない人”が、先生として登場することが特徴だ。誰でもスマートフォンアプリから映像や音声で授業を視聴できるほか、索引になる字幕機能などを楽しめるサブクリプションサービス（月額680円・初月無料）となっている。 CNET Japanでは、ほぼ日の學校をプロデュースする糸井重里氏に単独インタビューを実施。前編では、前身となる「ほぼ日の学校」を始めたきっかけや、そこから3年の時を経て再スタートする狙いなどを聞いた。今回の後編では、糸井氏が考えるイノベーションの定義や、テクノロジーのあり方、コロナ禍での変化について聞いた。 イノベーションは「つまらないことに敏感」なこと ——CNET Japanはテクノロジーでイノベーションを起こそうとしているスタートアップや大手企業を応援
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
功績主義の功罪:Hiroshi Maruyama's Blog
水泳の池江璃花子選手が「努力は必ず報われる」と発言したことが、一時話題になりました。「努力すれば成功する」という考え方は、裏を返せば（対偶を取れば）「成功しない者は努力が足りない」とも解釈できるからです。池江さんの発言は、そのような一般的な命題ではなく、「努力してよかった」という主観的な感じ方を述べたのに過ぎないのでしょう（為末大さんのブログ「努力は報われるのか」[1] 参照）。ただし、「努力すれば成功する」という考え方には最近のポピュリズムにつながる、社会的に重大な問題が潜んでいそうです。 「白熱教室」で知られるハーバード大学のマイケル・サンデル教授の最新刊「実力も運のうち 能力主義は正義か？」[2] はこの問題に正面から切り込んだ1冊です。この本は「メリトクラシー」の功罪を論じたものです。メリトクラシーとは、より高い業績をあげた者により高い報酬を与える、という考え方で、日本語では「能力
アマゾン、新型「Fire HD 10」発表--税込1万5980円、ワイヤレス充電の上位モデルも
アマゾンジャパンは4月27日、新型タブレット「Fire HD 10」とその上位モデル「Fire HD 10 PLUS」、子ども向け「Fire HD 10 キッズモデル」を発表した。同日より予約受付を開始、5月26日より出荷開始予定だ。 新Fire HD 10では、デザイン面、性能面ともに手が加えられている。デザイン面では、Fire HD 8で採用された等間隔ベゼルを採用。前モデルと比べ、縦は15mm短く、横は6mm長くなっている。また、200万画素のフロントカメラは、横持ちにした際に中央上部に来るよう位置を変更。ビデオ通話などで使いやすくした。 スペック面では、前モデルより10％明るさを向上させた（400nits）新型10.1インチ液晶パネルを採用。解像度は1920×1200ピクセルとそのままだが、コントラスト比を800:1から1300:1に高めている。SoCは、2.0GHzオクタコアプロ
GitHub、「youtube-dl」ライブラリーを復活--違法性ないと判断
GitHubは米国時間11月16日、オープンソースプロジェクトの「youtube-dl」を復活させた。youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、ユーザーはこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 GitHubは、米レコード協会（RIAA）からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく削除要請を受け、10月23日にこのライブラリーをポータルから削除していた。この要請は議論の的となった。 RIAAはGitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張した。 さらに同プロジ
過去最高の稼働となったウェブサイトを支えたのは18枚の「Raspberry Pi 4」 - CNET Japan
raspberrypi.org公式サイトは稼働が過去最高となった日、「Raspberry Pi 4」コンピューターで構成された1000ドルに満たないクラスターを使って大半がホスティングされていた。 新たにリリースされた4GBのPi 4は価格が55ドルで、従来のサーバーハードウェアのほんの一部でしかない。エントリーレベルのサーバーに比べて性能は低く、メモリー容量も小さい。 Raspberry PiのサイトをホスティングするISPのMythic Beastsは、サイトの大部分をホスティングするために18枚のPi 4で構成されたクラスターを構築し、Pi 4発売当日の記録的な需要を問題なく処理していたことが分かった。 （続きはTechRepublic Japanでお読みいただけます）
三井住友銀行、約7万件の顧客情報が入ったHDD2台を委託業者が紛失したと発表
三井住友銀行は5月1日、同行の事務機器の保守などを委託しているOKIクロステックにて、ユーザー情報を記録したHDD2台の紛失が判明したと発表した。 HDDには、葛西支店に来店し、通帳の新規発行、繰越の手続きをしたユーザーの氏名、口座番号、入出金額、残高、新規発行・繰越処理など、2009年1月21日から2018年10月15日まで、約7万件の取引が入っていたという。 ただし、氏名や入出金額、残高などの情報は、三井住友銀行のシステム仕様に従い、英数字と記号の羅列に変換されており、この仕様を知らない第三者が内容を解読することはできないとしている。 現時点では、HDDを発見できていないものの、不正に持ち出された形跡はないほか、今回の件に関して、ユーザー情報が不正に使われたといった連絡や問い合わせも来ていないという。
アプリ削除後も課金する「フリースウェア」アプリ、「App Store」にも
英セキュリティ企業のSophosは、現地時間4月8日に公開したレポートの中で、およそ350万人の「iOS」ユーザーが「フリースウェア」アプリをデバイスにインストールしたとして注意を呼びかけている。 フリースウェア（Fleeceware：「fleece」には金品を巻き上げるという意味がある）とは、Sophosの研究チームが2019年に考案した言葉で、「Android」アプリの試用の仕組みにある合法的な抜け穴を悪用するモバイルアプリのことを指すが、今回はiOSでも同様のアプリが見つかった。 GoogleとAppleのアプリストアはどちらも、アプリ開発者が商用アプリや有料アプリ、サブスクリプションアプリに対して試用期間を設けられるようにしている。 ユーザーはこれらのアプリをインストールし、自身の「Google Play」または「App Store」アカウントに課金する権限をアプリに付与することで
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意識を持つスパゲティのように物を絡め取るロボット--ハーバード大が開発
