耐震偽装が行われた姉歯マンションの事件では、国交省職員はだれ一人責任を取らなかったし、国交省職員および地方公務員はだれ一人処分されてもいない。今回の姉歯マンション裁判は、そのことの是非を強く問うている。 したがって、本来であれば、市民裁判員の感覚を持ち込んだ、「大岡裁き」ならぬ「市民裁き」が期待されるのである。本コラムでは、「裁判員が参加した模擬法廷」の場を設定し、シミュレーションを試みる。 2000年に、建築基準法の改正により、建築確認業務が民間に開放され、各地に続々と「確認検査機関(124機関)」が作られた。 裁判員の質問1 「国交省は確認検査機関がうまく機能すると確信していたのですか」 識者の証言1 「国交省(住宅局建築指導課)は、確認申請制度に欠陥がある、という各方面からの度重なる指摘を聞き流していた」 「例えば、建築専門誌の『日経アーキテクチュア』は、確認審査制
第1回資料(平成17年12月19日)(PDF形式) 【6.3MB】 第2回資料(平成18年 1月10日)(PDF形式) 第3回資料(平成18年 1月30日)(PDF形式) 第4回資料(平成18年 2月 8日)(PDF形式) 第5回資料(平成18年 2月22日)(PDF形式) 第6回資料(平成18年 4月24日)(PDF形式) 【7MB】 第7回資料(平成18年 5月31日)(PDF形式) 【5MB】 第8回資料(平成18年 6月26日)(PDF形式) 【6MB】 第9回資料(平成18年 7月20日)(PDF形式) 第10回資料(平成18年 7月31日)(PDF形式) 第11回資料(平成18年 8月31日)(PDF形式)【12MB】 第12回資料(平成19年 3月14日)(PDF形式)【11MB】 議事録(PDF形式) 第13回資料(平成19年12月19日)(PDF形式) 議事
2.改正建築基準法施行令 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 (平成19年政令第49号)
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