「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

経済産業省は4日、半導体などデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略を公表した。海外のファウンドリー（受託生産会社）誘致などを念頭に、通常の産業政策を超えた「特例扱いの措置」で支援すると明記した。梶山弘志経産相は4日の閣議後の記者会見で「民間事業支援などの枠を超えて国家事業として取り組む」と述べ、「半導体は『失われた30年』の反省と足元の地政学的変化を踏まえて大きく政策転換を図りたい」と強調した。

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

コロナ禍で鮮明になった世界の分断は、日本にとって対岸の火事ですか――。「女性や非正規労働の雇用に深刻な影響が出ている。自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく」。菅義偉首相は3月16日、新型コロナウイルスの非正規雇用の緊急対策関係閣僚会議で訴えた。2020年に非正規雇用者は前年比で75万人減と比較可能な03年以降で最大の減少幅となった。一方で正規は35万人増えている。飲食・サー

大型商業施設の「空洞化」懸念が出ている。日本経済新聞は商業施設データを分析するリゾーム（岡山市）の協力を得て、全国約2800カ所の商業施設の1～6月のテナントの出退店データをまとめた。アパレルや外食を中心に、期間中に1140店のテナントが純減。施設の飽和感に加えて、ネット通販に押されるなど競争環境は厳しさを増す。さらに新型コロナウイルスによる集客力の落ち込みが追い打ちをかけた。巨大施設の存在意義

8年近く続いたアベノミクス下で、上場企業の業績は大きく改善した。2020年3月期の純利益は23兆円と、12年3月期に比べて2.1倍に拡大した。円安の追い風を受けた企業がコスト削減にまい進し、一時は最高益を更新した。もっとも後半になると収益のけん引役が見当たらず、新型コロナウイルス禍にも見舞われて失速した。次期政権下で成長軌道を取り戻せるかが課題だ。12年3月期は11年発生の東日本大震災の影響が

菅義偉官房長官は11日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「安倍晋三首相は今後10年上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示していた。「あくまで将来的な話としてお答えした」と語った。菅氏は10日の番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得な

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に

内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

日本は検査実施能力で今も欧米に大きく後れを取っている。日本の1日のPCR検査能力は現在約3万2千件で、抗原検査を加えても約5万8千件にとどまる。米国は現在、1日当たり50万件の能力があり、実現は遠いもののホワイトハウスは「500万件に増やせる」としている。英国でもジョンソン首相が10月末までに1日50万件の検査体制を目指すと表明した。ドイツは週110万件、フランスは週70万件の能力がある。中

政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許

厚生労働省は6日までに、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた「相談・受診の目安」を見直す方針を固めた。従来は原則、37.5度以上の発熱が4日以上続いた場合に相談するとしていたが、37.5度という具体的な基準は削除し、息苦しさや強いだるさがあればすぐに相談するように明記する。政府の専門家会議の4日の会合で相談・受診の目安の改定が議論された。同省は表現などを検討し、近く公表する。相談・受診の目

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に