（社説）入管法案採決 暴挙に強く抗議する：朝日新聞デジタル
安倍政権のもとで国会審議の荒廃は進む一方だ。 外国人労働者の受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案の採決が、衆院法務委員会で強行され、本会議でも可決された。 委員会での審議時間はわずか１７時間で、過去の重要法案に比べても短い。しかも自民党の委員長の強引な議事運びに抗議した野党議員が欠席し、質疑が行われぬまま時計の針だけ進んだ時間も含めての数字である。 社会のありようを大きく変える可能性をはらむ政策転換だ。中央、地方の双方で公聴会を開くなどして国民合意を丁寧に積み上げるべきなのに、政府与党一体となって突っ走った。 議論の中身も目を覆うばかりだ。受け入れる外国人数の上限や支える態勢などについて、安倍首相は２６日の予算委集中審議でも「今後示す」「検討している」を繰り返した。政府に白紙委任せよ、国会など無用だと言わんばかりの姿勢だ。 だが危機感をもつべき大島理森衆院議長は、法施行前に政府に改めて説明
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
東京新聞:アベノミクスの窮地鮮明 ＧＤＰ年１．４％減:経済(TOKYO Web)
内閣府が十五日発表した二〇一五年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・４％減となり、二期（六カ月）ぶりにマイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が落ち込んだことが響いた。 （山口哲人） 政府は一五年度の実質成長率の目標（経済見通し）を１・２％としているが、実現には一六年一～三月期で前期比年率８・９％の大幅な伸びが必要になり、達成は極めて困難な状況だ。 一五年十～十二月期は個人消費が前期比０・８％減と二期ぶりにマイナスに陥り、成長率全体を押し下げた。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費者心理が冷え込んでいる。暖冬で冬物衣料や灯油などの販売が振るわなかったことも響いた。
GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か - BBCニュース
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
社説：どうしん電子版（北海道新聞）
カリスマ経営者の逮捕に、世界で衝撃が走った。 東京地検特捜部は金融商品取引法違反の疑いで、日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者を逮捕した。 自身の報酬を２０１...続きを読む
長期金利、初めてマイナスに 一時マイナス０．００５％：朝日新聞デジタル
９日の東京債券市場で、長期金利の指標となる、新規に発行される満期１０年の国債の流通利回りが一時、マイナス０・００５％をつけ、初めてマイナスになった。長期金利がマイナスになるのは、スイスに次いで２カ国目。
長期金利、一時初のマイナスに スイスに次いで２カ国目：朝日新聞デジタル
９日の債券市場で、長期金利の指標となる満期までの期間が１０年の国債の流通利回りが、一時初めてマイナス０・０１０％になった。また、原油安や世界経済の先行きへの不安感などから、円相場は１ドル＝１１４円台前半まで円高ドル安が進み、日経平均株価も一時、前日の終値より９００円超下落した。 利回りが「マイナス」になるのは、世界的にも異例で、スイスに次いで２カ国目となる。満期まで１０年の国債（新発１０年物国債）の流通利回りは一時、前日の終値より０・０５０％幅下がり（国債の価格は上昇）、マイナス０・０１０％になった。 すでに、満期１０年未満の新発国債の流通利回りはマイナスになっている。利回りがマイナスとなった国債は、満期まで持っていると損が出ることになる。 前日の欧米市場で大幅な株安が進んだ結果、運用リスクを避けたい投資家が、価格が安定して比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが広がった。日本銀行が１
マイナス金利：白川総裁時就任の４人反対 | 毎日新聞
マイナス金利の導入を巡り、日銀内で激論が交わされていたことが８日、日銀が公表した金融政策決定会合の「主な意見」で明らかになった。マイナス金利は５対４の小差で決定したが、反対した４人は全員が白川方明前総裁の下で就任した審議委員。２０１２年に発足した安倍政権は、白川前総裁の金融政策から一層の緩和へかじを切らせようと黒田東彦総裁の起用に踏み切っており、ここに来て「黒」対「白」の構図が鮮明になってきた。 この日公表されたのはマイナス金利導入を決定した１月２８、２９日の会合での「主な意見」。賛成派は、新興国経済の減速懸念や原油安を背景とした金融市場の混乱に伴い「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」とし、「金融政策の信認を保つ」ためにマイナス金利導入を主張した。一方、反対派は、マイナス金利が金融機関の収益に悪影響を与えるなどの副作用を強調。「危機時の対応策として温存すべきだ」などと導入のタ…
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