「共謀罪」法案、２３日に衆院本会議で採決 通過見通し：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、衆院本会議を２３日に開くことを佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。 ６月１８日までの会期内成立を視野に入れる与党は、２４日に参院で審議入りしたい考えだ。自民の松山政司参院国会対策委員長が２２日、民進の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談してこの考えを伝えたが、榛葉氏は応じず、２３日に再協議することになった。 与党は、今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長も検討している。（田嶋慶彦）
首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対
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