３５００年前のミイラ、１千体の人形など発掘 エジプト：朝日新聞デジタル
エジプト南部ルクソールで、３５００～３３００年くらい前の古代エジプト新王国時代第１８王朝期の墓が発掘されたと、エジプト考古省が１８日発表した。ウセルハトという名の裁判官の墓とみられる。８体のミイラ、１０の棺おけ、千を超す人形、木製のマスク、かめなどが見つかった。 発掘場所は、少年王ツタンカーメンの墓などで知られる「王家の谷」の近く。見つかった人形はミイラの形をした小さな像で、「ウシャブティ」と呼ばれる。死後の世界で死者に代わって働くために埋葬されるとされる。千体も見つかるのは珍しく、アナニ考古相は「非常に重要な発見だ」と語った。２部屋ある墓の一室を発掘したが、さらにミイラが見つかる可能性が高いという。 観光業が落ち込んでいるエジプトは、古代の遺物の発掘に力を入れている。新発見をアピールして観光客を呼び戻したい考えだ。（カイロ＝翁長忠雄）
首相、岸田氏に「しばらく我慢を」 宏池会６０周年の会：朝日新聞デジタル
池田勇人元首相が立ち上げた自民党の名門派閥「宏池会」（現岸田派）が１９日、創立６０周年を記念したパーティーを東京都内のホテルで開いた。会長の岸田文雄外相が「ポスト安倍時代」に言及すると、出席した安倍晋三首相は冗談交じりに岸田氏を「牽制（けんせい）」した。 宏池会は宮沢喜一氏ら４人の首相が輩出し、軽武装路線や、経済優先を基本とし、「保守本流」と呼ばれてきた。岸田氏は「『安倍時代』もいつかは後が来る。宏池会はその時に何をしなければならないか、今から考えなければならない」とあいさつ。派内には来秋の党総裁選で、首相に対抗して岸田氏の立候補を促す声もあるが、この日も安全運転だった。 首相はその後、会場に到着。「（首相を目指すのは）もうしばらく我慢して政権を支えて頂きたい」とのあいさつに、会場は笑いに包まれた。（田嶋慶彦）
（ＭＯＮＤＡＹ解説）米ＷＨの経営破綻 東芝迷走、名門の三つの呪縛 堀篭俊材：朝日新聞デジタル
■ＮＥＷＳ 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）した。その損失をかぶるため、東芝の２０１６年度決算は、製造業として過去最悪の１兆円超の最終赤字に転落する見通しだ。続く危機の背景には何があるのか。 ■成功体験とタテ割りのワナ 東京西部にあるＪＲ青梅線小作（おざく）駅から１０分ほど歩くと、「ＴＯＳＨＩＢＡ」の看板がみえた。３月末、パソコンの開発拠点だった青梅事業所が、約半世紀の歴史の幕を閉じた。 「もっと早く、パソコン事業を切り離すべきだった」。東芝の元トップは、そう悔やむ。 リーマン・ショック後の２００８年度決算で、ライバルの日立製作所は巨額赤字を出し、薄型テレビなど不採算の事業を縮小した。鉄道など社会インフラに集中することで、やがて「Ｖ字回復」を遂げた。 当時パソコンはアジア勢に押さ…
「詐欺に等しい沖縄の戦術」削除せず 古屋氏「事実」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
自民党の古屋圭司選挙対策委員長は１９日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブック（ＦＢ）で批判したことについて、「コメントしたことが事実であり、すべてだ。これ以上のコメントは控えたい」と記者団に述べた。ＦＢへの投稿は削除しない考えだ。 記者団から「詐欺行為にも等しい」と記述した根拠を問われたが、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」と述べるにとどめた。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は１９日、古屋氏の投稿について記者団に「そういう側面はあるのではないか」と理解を示した。この投稿を巡っては「沖縄蔑視の発言だ」などと沖縄県の政界関係者から強い反発が出ている。
「詐欺に等しい沖縄特有の戦術」自民・古屋氏がＦＢ投稿 - 沖縄：朝日新聞デジタル
１６日に告示された沖縄県うるま市長選（２３日投開票）をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が自身のフェイスブック（ＦＢ）で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した。 同市長選は自民、公明両党が推薦する現職と、民進や共産、社民など野党や翁長雄志知事の支援する新顔が激突。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の対立そのままの構図になっている。 古屋氏は現職の応援のため沖縄を訪問し、その様子を１６日にＦＢに投稿した。「相手は共産、社民が主導する候補。何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ（コピー）」だと書き込み、「沖縄特有」という言葉を使って相手陣営を批判した。 古屋氏に名指しされた格好の社民党県議は「沖縄蔑視の発言だ」と反発。県幹部も「沖縄が選挙で示してきた民意、気持ちを理解しようともしていない。悲
「隣組」に密告され？父は３度も警察へ 半藤一利さん：朝日新聞デジタル
問う「共謀罪」 作家・半藤一利さん（８６） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。 子どものころ太平洋戦争を体験し、「日本のいちばん長い日」など昭和史を題材とした著作が多数ある半藤一利さんはどう考えるか。 戦争は昔の話。本当にそう言い切れるのだろうか 私が１１歳のとき太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中に川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。 向島区（現・墨田区）の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で３回警察に引っ張られた。 当時は戦争遂行のための「隣組」があった。「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。いつの世も、民衆の中には政府に協力
首相答弁の「そもそも」、意味はそもそも？ 国会で論戦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が国会答弁で使った「そもそも」にはそもそも、どんな意味があるのか。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案を審議する１９日の衆院法務委員会で、首相答弁の定義が議論になった。 議論になったのは、過去３回廃案になった共謀罪法案より適用対象を厳しくしたと訴える首相が、「今回は『そもそも』犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と述べた１月２６日の衆院予算委での答弁。民進党の山尾志桜里氏が「『そもそも』発言を前提とすれば、オウム真理教はそもそもは宗教法人だから（処罰の）対象外か」と尋ねた。 これに対し、首相は「山尾氏は『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『基本的に』という意味もある」と主張。「オウム真理教はある段階において一変した。『最初から』でなければ捜査の対
「天皇の退位」文言を削除 特例法案の骨子案に反発も：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位を実現する政府による特例法案の骨子案が判明した。衆参両院の正副議長が３月にまとめた「議論のとりまとめ」で、皇室典範の付則に盛り込むことになっていた「天皇の退位」との文言は削除。陛下の退位をより例外的とする色合いが強まっており、野党から反発の声が上がっている。 骨子案によると、法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」。３月の「議論のとりまとめ」では、単に「天皇」と記されていたが、「天皇陛下」に差し変わった。政府関係者は「『陛下』の文言を入れることで、一代限りの退位であることを強調する狙いがある」と説明する。 正副議長下の与野党合意に至る過程で、最大の焦点になった皇室典範の付則の書きぶりもあっさりと変更された。骨子案は「皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである」と記したが、与野党合意ではこの前に「この法律の特例として天皇の退位について定める」との文言があった。削除
解釈次第で…法律は怖い 周防監督が語る「共謀罪」：朝日新聞デジタル
問う「共謀罪」 映画監督・周防正行さん（６０） 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。痴漢冤罪（えんざい）事件を扱った「それでもボクはやってない」などで刑事司法をテーマにしてきた映画監督周防正行さんはどう考えるか。 自由を奪われることで、社会は安全になるのだろうか 映画「それでもボクはやってない」（２００７年）で刑事司法のあり方を世に問うた。一審の有罪を覆し二審で逆転無罪を勝ち取った痴漢事件を新聞で知り、刑事裁判に興味を抱いたことが作品を撮ったきっかけだ。当時は、なぜこんな冤罪（えんざい）が起きるのかと疑問だった。 １０年には大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した。後に厚生労働事務次官となる村木厚子さんが逮捕されたが無罪になり、大きな社会問題となった。そ
仏大統領選、例を見ない混戦 主要候補の主張を検証：朝日新聞デジタル
例を見ない混戦となっているフランス大統領選。主要候補の論戦が熱を帯びる。欧州連合（ＥＵ）や共通通貨ユーロからの離脱を問う国民投票など、過激な公約を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）のほか、「右でも左でもない」と称するエマニュエル・マクロン前経済相（３９）、最大野党・共和党の右派フランソワ・フィヨン元首相（６３）、左翼ジャンリュック・メランション氏（６５）らの主張を現場から検証する。 「これまでの政治に失望している。フランスの産業を守れるのはルペン氏だ」 対ドイツ国境に近い仏東部フォルバックで建設資材会社を営むパスカル・ジェンフトさん（５０）は、ユーロ離脱を訴えるルペン氏に投票すると決めている。 周辺の個人宅向けに製品を販売しているが、フランスより人件費の安いドイツやポーランドから安い建設資材が流入して、競争は激しくなるばかりだ。地元では同業他社が工場閉鎖に追い込まれ
合弁契約に「勝手な売却禁止」の条項 東芝の半導体売却：朝日新聞デジタル
東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が結ぶ契約に、両社の合意がないままの第三者への売却を禁じると解釈できる条項が含まれていることが分かった。ＷＤが売却への拒否権を持つと主張している根拠とされ、東芝は難しい対応を迫られている。 この契約は、東芝と、ＷＤが昨年に買収した「米サンディスク」が交わしたもの。東芝とサンディスクが折半で出資して合弁会社をつくり、四日市工場（三重県四日市市）で半導体メモリーの生産を担ってきた。２００４年から１０年にかけ、工場の規模が大きくなるにしたがって３社つくられた。 この合弁会社の株式について契約で「相手の合意がない限り、全部または一部を譲渡できない」としている。いまは、サンディスクの事業を引き継いだＷＤと、東芝メモリがこの合弁会社の株を持つ。東芝メモリの売却には、合弁会社の株式売却も含まれてしまい、ＷＤは契約に違反
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「テロ対策とウソつくな」国会近くで「共謀罪」反対集会：朝日新聞デジタル