秘密保護法案の福島公聴会、全員が反対 原発情報に懸念：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案に対する衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会が２５日、福島市で開かれた。自民党の推薦者を含む７人の意見陳述者全員が法案に反対。原発情報が秘密となって公開されず、国民の「知る権利」が侵されるといった懸念を次々と指摘した。他の法案や予算案審議の公聴会では与党推薦者が賛成するケースが大半で、全員が反対するのは異例だ。 同委は、福島県議会で法案に慎重な対応を国に求める意見書が可決されたため、懸念を払拭（ふっしょく）しようと福島での開催を決めた。 自民党推薦の福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった」と陳述。法案について「（秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない」と批判した。
自販機ジュース、増税で１３０円に 端数切り上げを申請：朝日新聞デジタル
【小室浩幸】来年４月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が１０円値上げされる見通しになった。いまは１５０円で売られているペットボトル入りのお茶などは１６０円になる。 ただ、すべての商品を一律１０円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど１２０円の商品の一部は、１３０円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、１２０円の缶コーヒーの消費税率８％での税込み価格を計算すると、１２４円になる。増税分を転嫁した場合の売値は４円しか上がらず、値上げ幅は１０円に満たない。だが、自販機では１円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を１３０円に上げることにした。
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