石破氏なお秘密報道に疑問 「処罰対象ではないが…」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１２日、民放のラジオ番組に出演し、特定秘密保護法で指定された秘密について、「報道の自由として報道する。処罰の対象ではない。だからいいんだ、ということにはならない」と述べた。石破氏は１１日に秘密に関する報道は抑制されるべきだと発言し、その後訂正したが、改めて報道に疑問を投げかけた形だ。 石破氏は特定秘密について「表にでれば、国の安全、国民の生命、身体に重大な影響を与える情報だ」と説明した。その上で、「知る権利だといって、合法な方法でそれを知って、それを外に出すと、国の安全に大きな影響があることがわかっているのに、報道の自由として報道する。処罰の対象とならない。でも大勢の人が死にました、となればどうなるのか」とも述べた。 また、秘密法が治安維持法と比較されて批判されることについて、「治安維持法は国民を取り締まる法。今度の法律は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持って、漏ら
「自宅に直帰」答弁は虚偽 猪瀬知事、５千万円受領当日：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を提供されていた問題で、現金を受け取った昨年１１月２０日の行動について、猪瀬氏が都議会で事実と異なる説明をしていたことが分かった。「現金受領後、自宅にまっすぐ帰った」と答弁していたが、実際には港区の個人事務所に寄っていた。 猪瀬氏は１２日、公設秘書を通じ、「個人事務所で秘書と打ち合わせをしてから帰宅した。記憶違いだった」と釈明した。打ち合わせをしたのは、個人事務所の秘書という。
死刑、またスピード執行 確定から１年４カ月：朝日新聞デジタル
【西山貴章、大野晴香】法務省が１２日、安倍政権下で４度目の死刑を執行した。昨年１２月に就任した谷垣禎一法相の下で執行されたのは、これで計８人となった。今年４月には確定から約１年４カ月の死刑囚に対して死刑が執行され、今回執行された一人である加賀山領治死刑囚（６３）も、約１年４カ月。早期に執行する法務省の姿勢が顕著になっている。 加賀山死刑囚は、死刑廃止派の福島瑞穂参院議員（社民党）の事務所が昨年実施したアンケートに回答。「私が今一番謝罪したい相手はこの世にいない。被害者の遺族の方たちにはどんな謝罪の言葉を書き連ねても赦（ゆる）してくれることはないだろう」と記していた。今後、再審請求する予定だとも明かしていた。 回答では死刑制度について「反対」とし、「執行方法も残酷で、事前通知もないままいきなり執行するのは人道上問題」と記した。また、「悩みは、昔別れた２人の子どもたちと再会できるかどうか」と心
郵便物「家まで届けるの、もうやめます」 カナダ：朝日新聞デジタル
【ニューヨーク＝真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は１１日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約３分の２で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後５年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この５年で戸別郵送は約２５％減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
安倍首相「丁寧に説明すべきだった」 特定秘密法で会見
安倍晋三首相は９日夕、首相官邸で記者会見し、特定秘密保護法成立が拙速だとの批判に対し「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している。今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく丁寧に説明していきたい」と語った。ただ、会見は３０分間弱で終わり、国民の「知る権利」をどう守るかや秘密指定の恣意（しい）性をどう防ぐかなどについての具体的な説明はなかった。 首相は、知る権利を侵害する懸念について「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない。今ある秘密の範囲が広がることはない。報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるということは決してない」と語った。 首相は会見で秘密の指定、解除、保全のルールができたとして「格段に透明性も責任も明確になる」と語った。だが、新設する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といったチェック
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