経常収支、過去最少の黒字に 揺らぐ輸出立国：朝日新聞デジタル
日本経済を支えてきた「輸出立国」という成長モデルが揺らいでいる。海外への輸出や投資のもうけなどから輸入などを差し引いた経常収支が、２０１３年に過去最少の黒字（比較ができる１９８５年以降）になったからだ。これから日本はどうやって稼いでいくかが問われている。 財務省が１０日に発表した１３年の経常収支は、８５年から２９年続けて黒字を保ったが、黒字額は前年より３１・５％減って過去最少の３・３兆円にとどまった。２年続けて最少を更新し、ピークだった０７年の２４・９兆円の７分の１以下に減った。 最大の理由は、輸出額から輸入額を引いた「貿易収支」が１０・６兆円の大幅な赤字になったことだ。東日本大震災後に火力発電の燃料となる天然ガスや石油などの輸入が増えたところへ、輸入品が割高になる円安が進み、輸入額が前年より１５・４％増えた。円安で売り上げが増える輸出額は９・０％増にとどまった。 一方、日本企業の海外子会
舛添氏、少子高齢対策に意欲 新都知事、早くも独自構想：朝日新聞デジタル
東京都知事選で２００万票余りを獲得して初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）。投票から一夜あけた１０日、朝から始動した。介護士と保育士の報酬アップや、高齢化が進む多摩ニュータウンでの福祉施設増設など、早くも独自の政策構想を打ち出した。 ＮＨＫのテレビ番組に出演した舛添氏は、保育士や介護士について「人材確保が最大の問題だ。非常に賃金が安い」と問題提起。それぞれの賃金上乗せについて言及し、「都の予算ならできる」と述べた。 厚生労働省によると、昨年６月時点の業種別の平均月給は、介護士を含めた「福祉施設介護員」が２１万８４００円、保育士が２１万４２００円で、全体平均の３２万５６００円より低い。舛添氏は「都知事の立場なら厚労相でできなかったことができる。いい成果になれば、福祉の東京モデルとして日本中に広がる」と意気込みを見せた。 都知事選で「東京を世界一の街にする」と掲げた舛添氏。空いている都有
小沢氏、都知事選「負けてない」：朝日新聞デジタル
生活の党の小沢一郎代表は１０日の記者会見で、生活が支援した細川護熙氏が都知事選で敗れたことについて「本当は負けてない。万全を期して戦いに臨めば勝てた」と述べた。 小沢氏は、脱原発を掲げた細川氏と宇都宮健児氏の得票について「二つを合わせれば（舛添要一氏と）似たような数字だ。最初から一本だったら、２人を足した以上に勝てる。本人たちも含め、選挙の捉え方、認識が甘かったのではないか」と指摘。「せっかくのチャンスを。残念だ」と悔しがった。 小泉純一郎元首相が「脱原発」という単一の争点で臨んだことは「間違いではなかった。（細川、宇都宮両氏で）２００万票近いんだから」と評価。その上で「脱原発で負けた。だから（その機運が）しぼんじゃうというのは早計だ」と語った。
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「田母神さんの票、思っていた以上」社民・吉田氏：朝日新聞デジタル
