中国・名門大を揺さぶる超エリート大学院新設論争：朝日新聞デジタル
中国の名門、北京大学も８月は夏休みで、キャンパスは静かだった。時折、この超一流大学への入学を夢見る若者たちのツアーバスが訪れたりはするが。「中国のハーバード」。そんな異名を持つ北京大学は、毎年２６００人ほどの新入生を受け入れてきた。 ところが今年は、キャンパスの一見した静寂さとは裏腹に、学生や教授陣を巻き込んだ対立が騒動に発展しそうな動きが出ている。学内に新設されることになったエリート大学院が、外国からの留学生を多く受け入れ、授業は中国語ではなく英語で行われるといった計画が浮上し、学生や教授陣の間に反発が広がっているのだ。 新設されるのは「燕京学堂（Ｙｅｎｃｈｉｎｇ Ａｃａｄｅｍｙ）」。１年制の大学院で、「中国学（Ｃｈｉｎｅｓｅ Ｓｔｕｄｉｅｓ）」を学ぶ。院生は全員に奨学金が支給される。第１期生として１００人を受け入れるが、中国人は全体の３分の１ほどで、あとは外国人留学生を見込んでいる。こ
石破氏起用のポストは「誰でもやれる」町村・元官房長官：朝日新聞デジタル
町村信孝・元官房長官 （地方創生担当相に石破茂幹事長が起用されるとの見通しについて聞かれて）さあ、どういう人がいいのか。極端なことを言えば、だれでもやれるのではないですか。とりたてて、こういう能力が求められる、というポストであるとは思いません。（神奈川・箱根で開かれた自民党町村派研修会での記者会見で）
アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角：朝日新聞デジタル
一国の指導者の名を冠した経済政策として有名なのは、英国の「サッチャリズム」と米国の「レーガノミクス」だろう。 １９７０年代後半から８０年代にかけて、市場の機能を重視して「小さな政府」を志向、「新自由主義」のさきがけとなった。ともに哲学や思想と結びつき、功罪が議論されてきた。 さて、「アベノミクス」はどうか。 企業寄りでも国主導 思い浮かぶのは、企業に寄った政策である。 法人税を減税する。原子力発電所の再稼働を急ぎ、電気代を抑える。労働規制を緩和し、企業が人を使いやすくする――。円高の是正や温暖化対策の見直し、経済連携協定の拡大を含め、経営の「六重苦」を解消する方針は一貫している。 企業は市場経済の原動力だ。ならばアベノミクスも英米両巨頭の系譜に連なるのだろうか。 「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。企業の再編やベンチャー育成
安保相兼防衛相に江渡氏起用へ 小渕氏が党三役か閣僚に：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、小渕優子・元少子化相を自民党三役か閣僚で起用する方針を固めた。党三役であれば政調会長か総務会長での起用が有力視されている。また、新設の安全保障法制担当相と防衛相には自民党の江渡（えと）聡徳・前防衛副大臣を兼任で充て、地方創生相には石破茂幹事長を据えることを決めた。 このほか、大島理森・前自民党副総裁を復興相とすることで調整に入り、稲田朋美・行政改革相を引き続き閣僚か党三役に起用。高村正彦・自民党副総裁は留任させる。 安保法制相は来年の通常国会で、集団的自衛権の行使容認に伴う自衛隊法改正案など、一連の安全保障法制の答弁を担うため、安保分野の専門的知識が求められる。首相は当初、石破幹事長に就任を要請したが、固辞されたため人選が難航していた。 当選５回の江渡氏は、衆院安全… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
