日本農業新聞
農業の豪雨対策強化 ハザードマップ作成へ 福岡県 福岡県は２０２０年の７月豪雨をはじめ、県内で４年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やＪＡと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。 ２１年度予算 ハウス移転費助成 続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。…… 豪雪地帯の除雪ボランティア コロナ乗り越え作業 新潟県「スコップ」 日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、
高卒内定率が大幅改善、１７年ぶり高水準：朝日新聞デジタル
来春卒業する高校生の就職内定率は５４・４％（９月末現在）で、前年同期と比べて８・８ポイント増えた。内定率は１７年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は１９８８年（９・８ポイント）以来。景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足だという。 厚生労働省が１４日発表した。内定率は２年連続で上昇し、内定者は２１・２％増の９万５９６０人。９万人台は２００８年（９万８２０３人）以来、６年ぶり。企業は０８年９月のリーマン・ショック後、採用を抑えていたが、景気回復で人手不足になり、再び採用を増やした。求人数は前年同期比３２・６％増の２７万９９００人だった。製造業（８万４８３１人）が３３・９％、建設業（３万８８１５人）は３９・５％、医療・福祉（３万６１２９人）は２０・０％、それぞれ前年よりも増えた。 厚労省の担当者は「人手不足だった建設や医療・福祉などの企業は大卒を採用していたが、人手確保
橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討 公明の対立候補：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（４５）＝大阪市長＝と松井一郎幹事長（５０）＝大阪府知事＝が、年内の衆院解散・総選挙に向けて立候補する検討を本格的に始めた。党関係者によると、両氏は１３日に会談。立候補を検討する意向を確認したとみられる。看板政策の「大阪都構想」への悪影響の懸念も党内には根強く、最終的に踏み切れるかは流動的だ。 両氏は公明党現職への対立候補となる考え。橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表（５５）がいる大阪３区に自ら立ち、松井氏が北側一雄党副代表（６１）の大阪１６区に回ることを検討している。 ２０１２年の衆院選では、維新の前身の日本維新の会は協力関係にあった公明党の候補がいる選挙区への擁立を見送った。だが、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案は先月２７日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決された。
消費税１０％、先送りへ １７年４月を想定、民主も容認：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定されている消費税の税率１０％への再引き上げが１年半先送りされる方向になった。首相官邸は１４日までに、関係省庁に消費税率引き上げを１年半延期し、２０１７年４月からとする方向で準備をするよう指示。安倍政権は先送りへ最終調整に入った。自民、公明両党とともに消費増税を主導した民主党も１４日、増税先送りを容認した。これで増税を主張する主要政党はほぼなくなった。 安倍晋三首相は麻生太郎財務相と協議し、１７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報なども見極めて最終判断する見通しだ。首相が年内に踏み切る意向の解散・総選挙では、先送りの是非ではなく、アベノミクスの評価が争点の一つになるとみられる。 民主、自民、公明３党が１２年に消費増税に合意した際は、増税をやめる景気の状況について「リーマン・ショック並みの経済危機」を想定していた。現在の景気状況で増税を先送りすることは３党合意
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（時時刻刻）野党、選挙協力を加速 民主・みんな・維新連携の動き：朝日新聞デジタル
東海道新幹線の上に乗り男性感電 一時運転見合わせ：朝日新聞デジタル
