民主党は16日の常任幹事会で、海江田万里氏の辞任に伴う代表選を地方議員や党員、サポーターも投票できる形で、1月中に行う方針を決めた。所属国会議員132人と、地方議員や党員・サポーターの約23万人(今年6月末現在)が有権者になる見通しだ。 具体的な日程や党員・サポーターの投票方法などは、17日の臨時常任幹事会で話し合う。 執行部内には当初、首相が指名される24日の特別国会までに新代表を決めるべきだとの意見が強かった。このため、両院議員総会を開いて国会議員だけで選ぶ形式が検討されていたが、16日の常任幹事会で「厳しい(党勢の)中で再起しなければならない。数多くの党員やサポーターの声も聞くべきだ」との意見が多く出て、党員やサポーターの投票も認めることになった。
日本の中小企業が、時価総額で世界首位の米アップルを訴えた。供給する部品の値下げを「強いられた」ことが独占禁止法違反で禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして損害賠償などを求めている。迎え撃つアップルは15日、全面対決の姿勢を示した。 提訴したのは、島野製作所(本店・東京都台東区)。ノートパソコンの電源アダプターに使われる精密部品を、9年ほど前から開発し、アップルに供給している。 島野の主張では、アップルは2012年から島野への発注を減らす一方、島野が製造を委託する海外企業に同様の部品を直接つくらせた。島野から抗議を受けると、アップルは取引続行と引き換えに大幅な値下げを要求。さらにアップルが購入済みの在庫商品の値下げ分として159万ドル(約1億8千万円)のリベートも払うよう求め、島野は渋々応じたという。 だが、その後も島野の受注は伸びず、アップルは海外企業がつくった製品を使い続けた。そのため
自民党の圧勝には明白な理由がある! 有権者は健全な判断力を持った常識人、アベノミクスによる景気と雇用の改善を評価した 吉松崇 経済金融アナリスト 「大義なき解散・総選挙。」「増税延期には各党賛成しているのだから解散は不要だ。」今回の解散・総選挙を安倍首相が表明したとき、この選挙は実に不評であった。当初、大方の選挙予想は自民党が30議席くらい議席を減らす、というものだった。だが、蓋を開けてみると安倍・自民党の圧勝である。 自民党が圧倒的に勝利することは、選挙戦の中盤でのマス・メディア各社の世論調査でほぼ判明していたが、この選挙予想の突然の変化が、野党各党には相当にショックだったようだ。だが、過去の選挙結果を顧みれば、自民党圧勝という結果は簡単に予測できたように、私には思える。 選挙結果は雇用で決まる! 下の表を見て頂きたい。これは、2000年以降の6回の総選挙と選挙時点の2ヵ月前の完全失業率
朝日新聞東京本社(東京都中央区)に15日、アベノミクスに対するこれまでの報道姿勢や慰安婦問題への対応を批判し、謝罪しなければ記者を殺すなどと印字した脅迫文と小刀(刃渡り約6・5センチ)が入ったレターパックが届いた。朝日新聞社は警視庁に相談。築地署が捜査を始めた。 文書はA4判1枚。「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、投票日の14日正午までにテレビで謝罪放送をするよう要求。「(応じなければ)あらゆる取材現場に出向き朝日新聞の記者を見つけ次第殺す。日本民族精神再建の第一歩だ」と書いてあった。小刀は木製のさやに入っており、全長約18センチ。アルミホイルで全体を包んであった。 レターパックは神奈川県内の郵便局が12日に引き受けた記録が残っていた。依頼主欄には住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
民主党は海江田万里代表が辞任表明したことで、新しい代表選びに入った。次のリーダーの課題は「1強自民」に対峙(たいじ)する野党の軸をどう作っていくかだ。民主中心の自主再建か、新党を含めた他の野党勢力との再編か――。その道筋が代表選の焦点になる。■後任には岡田氏や細野氏の名前 2年前、「粉骨砕身」と揮毫(きごう)した色紙を掲げて代表に就任した海江田氏。15日の辞任の記者会見では、「議席を失うことが確定した時点で代表を辞めることを決意した」と力なく語った。 現職党首の落選は異例のこと。衆院選での民主伸び悩みの象徴となってしまった。海江田氏の辞任を受け、民主党は新しい代表選びに着手。だが、15日夜の緊急役員会では、代表選日程について結論はでなかった。代表選の日程をめぐる思惑の違いがあるからだ。
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