安保法制の与党協議開始 「グレーゾーン事態」対応など：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使などを認めた昨年７月の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい自民党に対し、公明党は海外派遣には慎重で何らかの歯止めを求める構え。また、自衛隊活動の根拠となる法制の理念をどう整理するかも焦点となる。 自民、公明両党は昨年５月２０日から７月１日にかけても、安倍政権の閣議決定に向けて与党協議を行った。その際に座長を務めた自民党の高村正彦副総裁が引き続き座長となった。 高村氏は会合冒頭のあいさつで、「国民の命と暮らしを守るための法整備を現行憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう整備したい」と語った。 この日の協議では、日本への武… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
西川農相側に３００万円、違法寄付か 補助金受けた会社：朝日新聞デジタル
西川公也農林水産相が代表の「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、国の補助金交付がその４カ月前に決まった同県鹿沼市の木材加工会社から、３００万円の寄付を受けていたことがわかった。政治資金規正法では、補助金の交付決定通知から１年間は寄付を禁じており、同法違反の疑いがある。 西川氏は１３日午前の閣議後の記者会見で事実関係を認めたうえで、「（報道機関から）問い合わせを受けて（同社が）補助金を受けていることがわかった。違法性が考えられることもあり、返金した」と述べた。 西川氏の説明などによると、木材加工会社が受けた補助金は、農水省が所管し、林業振興などを目的とする「森林整備加速化・林業再生事業」。同社は民主党政権だった１２年５月に国の補助金７億円の交付が決まり、通知を受けた。その後、実際に同年中、補助金が県を通じて２回にわたり交付された。同社は西川氏の選挙区内に本社がある。 政治資金収支報
後藤健二さんらの功績たたえる 国連で米大使が演説：朝日新聞デジタル
「イスラム国」など過激派組織の資金源を断つための新しい国連安全保障理事会の決議が１２日（日本時間１３日未明）、全会一致で採択された。米国のパワー国連大使は決議に賛成する討論で、人質事件の犠牲になったとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんらの活動を紹介し、功績をたたえた。 パワー氏は採択直後の演説の中で、後藤さんについて「誘拐された友人の湯川遥菜（はるな）さんを捜しにシリアに入った。ケンジは紛争を伝えることに人生を懸け、賞を受けた子ども向けの著書『ダイヤモンドより平和がほしい』では、シエラレオネの元少年兵の物語を伝えた」と述べた。 援助の仕事でシリア入りした米国人のケイラ・ミューラーさんや、ヨルダン軍パイロットらについても触れ、「これらの人々を失ったことが、過激派根絶に向けた私たちの決意を深めている」とも強調した。 ヨルダン次席代表も「パイロットの殉職で、ヨルダンは対テロの努力をより前進
関電、また値上げ？ 原発再稼働に一歩近づいたのに…：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機が１２日、再稼働に一歩近づいた。約２年前、関電は原発停止を受けて値上げした。再稼働すれば理由が少し薄らぐ上、最近は原油価格も下がっている。それでも関電は４月の再値上げを申請中だ。いったいなぜなのか？ 「低価格の電気を届けるため、再稼働は大変重要。その一歩」。高浜３、４号機の申請を原子力規制委員会が許可したことを受け、記者会見した関電の豊松秀己副社長は語った。 関電の電気代は２０１１年の東日本大震災後、相次ぐ原発停止で火力発電の燃料費が増え、急上昇した。月３００キロワット時を使う標準的な家庭なら、震災前の月６４００円ほどから、今年２月は８０９７円に。２割超も上がった。 家庭の電気代のうち、最も金額が大きいのは「本体料金」だ。電力会社が、原発や火力など、どの発電所でどれだけ発電し、いくらかかるかをあらかじめ計画してはじき出す。電力会社が不当に高くしていないかどうか、
「イスラム国」機関誌「身代金払わぬこと分かっていた」：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」は英字機関誌ダビクの最新号をインターネット上に投稿した。殺害したとする湯川遥菜（はるな）さん（４２）と後藤健二さん（４７）について巻頭の記事で取り上げ、「日本政府が決して身代金を払わないと分かっていた。傲慢（ごうまん）な日本政府を辱めるためだった」と記した。 記事は、日本は平和憲法があるにもかかわらず２００１年のアフガニスタン戦争で米軍などを後方支援、イラク戦争では自衛隊を派遣したと説明。当時、「イスラム国」の前身組織が日本人男性を人質にしたが日本は自衛隊を撤退させなかったので殺害したとし、「ほぼ１０年後に日本は再び『イスラム国』に対する有志連合に加わった」としている。 最新号は８０ページ余り。ヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉に関する記事も掲載。中尉を焼いて殺害したとすることにイスラム法学者らが「イスラムの教義に反する」と非難しているが、「イスラム国」
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