安保法制の与党協議開始 「グレーゾーン事態」対応など：朝日新聞デジタル

自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使などを認めた昨年７月の閣議決定を踏まえ、自衛隊の活動を定める安全保障関連法案に関する与党協議を国会内で開いた。自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい自民党に対し、公明党は海外派遣には慎重で何らかの歯止めを求める構え。また、自衛隊活動の根拠となる法制の理念をどう整理するかも焦点となる。 自民、公明両党は昨年５月２０日から７月１日にかけても、安倍政権の閣議決定に向けて与党協議を行った。その際に座長を務めた自民党の高村正彦副総裁が引き続き座長となった。 高村氏は会合冒頭のあいさつで、「国民の命と暮らしを守るための法整備を現行憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目なく対応できるよう整備したい」と語った。 この日の協議では、日本への武… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

[vox_populi]

許しがたい暴挙が与党協議という形で始まりつつあるが、野党の、特に民主党の、姿勢はどうなっているのか。民主党を始めとする野党は、安倍政権の暴走に断固反対する姿勢を一日も早く打ち出すべきだ。