（ヒット！予感実感）おしゃれなのに実力派のハイレゾ再生機：朝日新聞デジタル
２０１４年１２月、オーディオ界に彗星（すいせい）のように現れたのが「Ｓｔｅｌｌａｎｏｖａ（ステラノヴァ）」。パイオニアが発売したネットワーク型の音楽再生機器で、ｉＰｈｏｎｅやパソコンに取り込んだ高音質の音楽データをワイヤレスで再生できるのが特徴だ。 特に、「ハイレゾ（ハイレゾリューション＝高解像度、の略）」と呼ばれる、ＣＤの数倍のデータ量を持つ高音質データを、ｉＰｈｏｎｅ側からワイヤレスで再生できるのは、発売時点では世界初の機能だという。 専用アプリを通じてｉＰｈｏｎｅなどから送られたデジタルデータを受信するワイヤレスユニットと、デジタルデータをアナログデータに変換して出力するＵＳＢＤＡＣアンプ、そしてスピーカーの３部構成が基本セットになる。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
自公政調会長、少年法改正に言及 川崎の殺害事件受け：朝日新聞デジタル
自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 石井氏は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しになっていることから、民法改正で成人年齢も引き下がった場合「少年法の年齢を合わせるべきだとの議論も当然起きてくるだろう」と述べた。稲田氏は「少年が加害者である場合は名前を伏せ、通常の刑事裁判とは違う取り扱いを受ける」と指摘。その上で「（犯罪が）非常に凶悪化している。犯罪を予防する観点から今の少年法でよいのか、今後課題になるのではないか」と語った。
上川法相側にも鈴与から寄付、補助金通知後に６０万円：朝日新聞デジタル
上川陽子法相が代表の自民党支部が２０１３年に、総合物流会社「鈴与」（静岡市清水区）から毎月６万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書からわかった。鈴与には国の補助金２件の交付決定がそれぞれ１３年３月と８月に通知されていた。政治資金規正法は、補助金の交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じており、合わせて６０万円の寄付がこれに違反する可能性がある。 鈴与の寄付をめぐっては、望月義夫環境相が代表を務める政党支部も１３年、同社への補助金交付の決定通知から１年以内に１４０万円を受け取っていた。 上川氏は２７日の閣議後の会見で、「今ここで正確に答えるのは困難だ。法に抵触するような献金をいただいていたという認識は全くない」と説明。鈴与については「これまで私の政治活動にあたたかな支援をいただいてきた企業だ」と述べた。この日の衆院予算委員会でも後藤祐一議員（民主）から返金したのかを問われ、「まず
日本「国際人権基準から遠ざかる」 アムネスティが指摘：朝日新聞デジタル
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２５日、２０１４年の年次報告書を発表した。 サリル・シェティ事務局長は同年を「数百万人が暴力に巻き込まれた破滅的な年」と総括。過激派組織「イスラム国」など国家ではない武装勢力の台頭やシリア内戦の泥沼化、テロ対策を名目とした表現の自由の制限などを挙げて「民間人の人権状況が悪化している」と指摘。各国に早急な対応を求めた。また「虐殺行為」などへの対策を適切にとれるよう、国連安全保障理事会の５常任理事国に対して拒否権の放棄を提言した。 日本については、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を禁じるための国際基準に沿った立法が行われていないと指摘。従軍慰安婦をめぐる政府の「河野談話」検証は、「政府責任の否定を試みたと受け止められ、近隣諸国との緊張を高めた」とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法についても「政府の透
「イスラム国」、石像破壊の動画公開 イラクの博物館か：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２６日、博物館とみられる場所でメンバーが石像を次々に破壊する様子を映した動画をインターネット上で公開した。ロイター通信などが報じた。ＩＳが拠点とするイラク北部モスルにある博物館の収蔵品とみられる。 動画では、男たちが石像を倒したり、ハンマーやドリルを使ったりして次々に破壊している。登場する男の一人は「預言者ムハンマドは偶像や遺物を廃棄するよう命じた」と語った。破壊された中には、世界遺産ハトラ遺跡の出土品や、紀元前アッシリア時代の貴重な収蔵品も含まれるという。 被害は、２００１年にタリバー… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続
ベーシックインカム論はなぜ下火になったのか - 原田泰｜論座アーカイブ
ベーシックインカム論はなぜ下火になったのか 格差の時代に有効な社会保障の処方箋はどこに 原田泰 原田泰（早稲田大学教授） トマ・ピケティ『21世紀の資本』がベストセラーになっている。WEBRONZAでも、吉松崇氏はじめ多くの方が様々な視点から論評しているが、私が疑問に思うのは、ピケティ氏が上位１％または10％の人々の所得のみを問題にしていることだ。私は、富が正当な手段で蓄積されたものなら、いくら富んでも構わないではないかと思う。むしろ問題は、下位１％または数％の貧困の問題ではないだろうか。 問題は下位10％ではないか 社会を分断させるのは、上位の富よりも下位の貧困であって、自国生まれのテロリストという問題も貧困から生まれたものではないだろうか（ただし、テロリストもドメスティックバイオレンス夫もいじめっ子も、何をやっても相手の方が悪いと言うので、日本政府がうまくやればテロは避けられたという論
汚染水流出、公表すべきと「思わなかった」 東電：朝日新聞デジタル
福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は２６日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年８月には平時の１０倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年４月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「（改善の効果を測る）データとしての感覚しかなかった」と話した。
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大量殺害疑惑の元看護師に終身刑判決 ドイツの地裁：朝日新聞デジタル
京大「臨床研究に不正なし」 武田の薬広告問題で発表へ：朝日新聞デジタル