厚労省幹部「派遣は使い捨て、モノ扱い」 民主党が追及：朝日新聞デジタル
「派遣労働はモノ扱いだった」。政府が今国会に提出する予定の労働者派遣法改正案をめぐり、厚生労働省幹部がこんな発言をしていたことを、民主党の西村智奈美氏が２日の衆院予算委員会で明らかにした。厚労省は発言について調べる方針だが、今後の改正案の審議に影響しそうだ。 発言したのは、派遣法を所管する厚労省需給調整事業課の富田望課長。１月末、派遣の業界団体の会合で「派遣労働は期間がきたら使い捨て、モノ扱いだった」と語り、派遣法改正案について「ようやく人間扱いするような法律になってきた」と述べたという。 西村氏が「モノ扱いという認識で法案の議論をしているのか」と迫ったのに対し、塩崎恭久厚労相は「発言の真偽をしっかり調べたい」と答弁した。 富田課長は２日午後、呼ばれた民主党の会合で発言の趣旨を認めている。
船橋洋一・日本再建イニシアティブ理事長が会見 -プレスクラブ 無料放送
東京電力福島第一原発事故から4年を迎えるにあたり、民間のシンクタンク日本再建イニシアティブは、事故当時原発の所長務めていた吉田昌郎氏（故人）の調書を検証した報告書をまとめ、船橋洋一理事長が2月27日、日本記者クラブで会見を行った。 「吉田昌郎の遺言」と題したこの報告書は、政府事故調査・検証委員会が事故の陣頭指揮をとった吉田元所長に対して行った29時間に及ぶ聴取記録の要点をまとめたもの。「吉田調書」は、当初非公開とされていたが、2014年5月に朝日新聞が独自のルートで入手した調書の内容を報道し、その後各紙の報道が相次いだことから、政府は同年9月に調書を公開していた。 政府事故調や国会事故調に先立ち、民間事故調査委員会を組織し、独自に検証作業を行ってきた日本再建イニシアティブの船橋理事長は今回の報告書を出版した経緯について、事故当時の原発内の状況を克明に記した「吉田調書」が、せっかく公開された
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