「除染は復興拠点優先」福島の帰宅困難区域 復興相見解：朝日新聞デジタル
竹下亘復興相は３日、報道各社のインタビューに答え、東京電力福島第一原発事故の避難指示区域のうち最も放射線量が高い「帰還困難区域」の除染について「全域をやることはあり得ない」と述べた。国道など「必要性の特に高いインフラや拠点」を優先し、それ以外は地元の意向を踏まえて検討する考えを示した。 原発事故に伴う帰還困難区域は福島県の７市町村に及び、約２万４千人が住んでいた。竹下氏は全域の除染について「現実的ではない」と指摘し、「帰るとか、ここは開発したいとの意向が地元にあれば当然検討しなければならない。地元市町村がどう考えるかにかかっている」と述べた。 国が避難指示を出した区域のうち、年間放射線量が５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」（約２万３千人）と、「避難指示解除準備区域」（約３万１千人）の除染は、環境省がすべての宅地や農地、道路、山林の一部について除染計画をつくり、２０１６年度までに終了す
文科相秘書官、博友会幹部に取材無視の指示メール？：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相の政治資金問題をめぐり、３日の衆院予算委員会で、下村氏の政務秘書官が、地方の「博友会」幹部にメールで口止めをしていた疑いがあると、民主党の柚木道義氏が指摘した。 柚木氏は、秘書官が博友会幹部に送ったとされるメールを紹介。２月１４日に「大臣より『取材の要請が来ても、応じることなく無視でお願い（する）』と申している」との内容だったと指摘した。政務秘書官は、下村事務所から派遣されているという。 下村氏は「確認したい」と答弁。地方の「博友会」について、「私の事務所は一切タッチしておらず、私も具体的な運営については一切知らない」と従来の答弁を繰り返した。柚木氏は、「メールが事実なら、答弁の前提が根底から覆る」と指摘した。 地方の「博友会」をめぐっては、政治団体の届け出をせずに活動していたことが判明。政治資金規正法で収支報告が義務付けられる政治団体に該当するかが焦点になっている。
無届け団体、金銭支援か 下村文科相、週刊誌報道を否定：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相を支援する複数の組織が、政治団体の届け出をしないまま下村氏を招いた講演会を開いたり、会費を下村氏が代表を務める自民党支部に寄付したりしている疑いがあると、２６日発売の週刊文春が報じた。野党側は同日、衆院予算委員会で質問。下村氏は「寄付や、パーティー券の購入などはない」と述べ、政治資金規正法違反の疑いがあるとする報道内容を否定した。 柚木道義委員（民主）が予算委で取り上げた。 問題とされた組織は塾や教育関係者らでつくる「博友会」。下村氏によると、博友会は東京都選管に政治団体として届け出ている「博友会」以外に、全国に六つあり、いずれも任意団体という。そのうえで「私は財政面など具体的運営は一切承知していない。皆さんから一度ぐらいは顔を見せて話をしろということで、年に１回程度の懇親をしている」と述べ、「地方の博友会は私の政治活動とは無縁」と強調した。 六つある博友会の一つで近畿
「一切ない」寄付、一転認める 下村文科相代表の党支部：朝日新聞デジタル
下村博文・文部科学相が代表の自民党支部が２００９年８月、名古屋市の大手進学塾・名進研グループの元代表で、暴力団の資金源とされる風俗業者側への融資が発覚した男性から、１０万円の寄付を受けていたことがわかった。下村氏は先月の国会審議で野党側の質問に、そうした寄付は「一切ない」と否定していた。 下村氏の事務所は２日、朝日新聞の取材に「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と回答した。 「自民党東京都第１１選挙区支… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答申：朝日新聞デジタル
長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方をつくる労働基準法改正案の要綱について、厚生労働省の労働政策審議会は２日、「おおむね妥当」として、塩崎恭久厚労相に答申した。８年前に同様の制度を断念した安倍政権は、来年４月の実施に向けて今国会で改正案の成立を目指す。 「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれるこの働き方に対し、「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」と労働組合は批判する。２日の審議会でも、答申には「いまの制度でも成果と報酬を連動させることは可能」などと労組代表の反対意見が併記された。 似た制度は、２００６～０７年の第１次安倍政権でも「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討された。この時は管理職手前の労働者が対象だったが、「過労死を招く」と世論が猛反発。夏の参院選を前に与党議員からも反対の声が出て、法案提出は見送られた。 安倍首相は先月２０日の衆院予算委員会で「グローバル
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