タグ

2015年4月28日のブックマーク (5件)

  • 2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル

    電源別の発電コストを見直している経済産業省は27日、新しい試算結果を公表した。原発は2030年時点で1キロワット時あたり10・1円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。11年の前回試算の8・9円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ(WG)」で示し、大筋で了承された。同省は30年の電源構成(エネルギーミックス)案に反映し、28日の有識者会合で原発の割合を20~22%とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。11年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で30年には下限のコス

    2030年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2015/04/28
    福島原発の事故で10万人以上の人が生活の場を失った(人生が滅茶苦茶になった)ことのコストはそもそもどう考えるのか。原発事故のそのような重大性を思えば、そもそもコストで比較することが間違っている。
  • 労働人口急減の恐怖を無視するメディア - 団藤保晴|論座アーカイブ

    労働人口急減の恐怖を無視するメディア 先進国で稀な経済縮小に無為無策な政府 団藤保晴 ネット・ジャーナリスト、元全国紙記者 経済協力開発機構OECD対日審査報告書の発表報道で国内メディアが見せた異様な危機感の無さに驚き呆れた。労働人口が急速に減っていく恐ろしさを前提に女性労働力活用を提唱しているのに、状況の困難さに全く気付いていない。 「そんな良いアイデアもあるんだね」といった軽い気分で伝えているが、実現できなければ経済のマイナス成長は確実だ。日記者クラブで会見、公表した報告を「ロイター東京発」の外電記事で間に合わせる朝日新聞などは残念ながら論外だが、4月15日付NHKの《OECD 「抜的な構造改革 至急強化を」》からも危機感は読み取れない。 《日経済に関する報告書を発表し、ことしの経済成長率の見通しを1%に上方修正したうえで、成長戦略の実施が遅れを取っているとして、女性の労働参加な

    労働人口急減の恐怖を無視するメディア - 団藤保晴|論座アーカイブ
    vox_populi
    vox_populi 2015/04/28
    この論説は問題の重大性を強調して著者自身の見識を誇っているかのごとくだが、実は問題解決のための処方箋を何ら提示していない。危機を言うだけでどう対処したら良いかを提示できないのは無責任の極みだ。
  • 「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論:朝日新聞デジタル

    外務省は27日、米紙ニューヨーク・タイムズが20日付の社説で安倍政権を「歴史を粉飾しようとすることで、問題を複雑化させてきた」などと論評したことに対し、川村泰久・外務報道官が同紙に反論を投稿したと明らかにした。 川村氏は投稿で「安倍政権には『歴史を粉飾』または『過去に対する批判を否定』する意図は全くない」「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる旨を繰り返し表明している」と説明した。投稿は27日付同紙に掲載されたという。 同紙の社説は、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議で演説することに関連し「安倍首相と日歴史」と題して掲載された。「訪米の成功は、安倍晋三首相が日の戦時中の歴史に向き合うか、またどれだけ誠実に向き合うかにかかっている。過去に対する批判を否定するようでは、日がより大きな役割をしっかり担うことはできない」と指摘した。

    「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」 外務省、米紙に反論:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2015/04/28
    「安倍政権に歴史粉飾の意図ない」と言うなら、何よりも政府は教科書検定に口出しするな、また特派員の記事に一々文句をつけるな。それをやっている時点で、外務省官僚のこの言い分は説得力を全く失っている。
  • テレ朝、「報ステ」責任者ら3人処分 古賀氏発言受け:朝日新聞デジタル

    テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターだった元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題で、同局の吉田慎一社長は28日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表した。 吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪。報道ステーションの責任者3人を戒告処分に、早河洋会長、吉田社長、篠塚浩報道局長は役員報酬1カ月分の10%を自主返上する。 同局は番組放送直後から社内の常設機関「放送と倫理等に関する対策会議」で調査。原因は番組制作者とゲストコメンテーターとの意思疎通の不足などだったとして、報道局内にコメンテーター室(仮称)を新設するなどの再発防止策を取ることも明らかにした。 番組をめぐっては、放送直後から、菅

    テレ朝、「報ステ」責任者ら3人処分 古賀氏発言受け:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2015/04/28
    実に馬鹿げた処分だ。メディアが自分で自分の首を絞めてどうすると言いたい。テレビ朝日が政権に対して妥協的・迎合的な姿勢をとっていることがますます明白になってしまった。
  • 特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に:朝日新聞デジタル

    ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日政府から細かい注文をつけられた。日の姿を世界に伝える在京特派員と日政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)のカルステン・ゲルミス記者(56)が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHIMBUN」4月号に掲載された。これを、思想家の内田樹(たつる)さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日政府からの「侮辱」的な抗議について記した。 ゲル

    特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2015/04/28
    害務省は、民主党政権時代には政権の意向に反するご注進をアメリカに行ない、安倍政権下では政権の意向を忖度した行動に精励している。つまり歴史修正主義は政権だけの問題でなく、官僚にも伝染していると見てよい。