首相「決めるべき時は決める」安保法案審議打ち切り示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１１日、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか」と述べた。首相の発言は、法案への国民の理解は深まらないなか、審議を打ち切って採決に踏み切る考えを強くにじませたものだ。 首相は記者団に「（維新の党から）対案が出て１日目ではあったが、すでに９０時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と強調した。 自民党の谷垣禎一幹事長も名古屋市での党会合で「我々も急ごうとは思っていない。しかし、かつての『一内閣一仕事』という時代は終わった。秋の臨時国会は、ＴＰＰを議論しなければならない。この国会で『平和安全法制』をなんとか仕上げていきたい」と訴えた。また、二階俊博総務会長も和歌山市
大学４年生「民主主義の国で何も言おうとしないのは嫌」：朝日新聞デジタル
新たな安全保障法制の関連法案をめぐる衆院での審議が大詰めを迎えるなか、戦争を知る世代だけではなく、若者たちも危機感を募らせ始めた。一過性の動きにはしたくない――。ＳＮＳでつながり、シンポジウムや集会を通じて声を上げ続けようとしている。 東京の国会前で１０日夜にあった抗議行動の中心になった「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」。都内の大学生らでつくる団体で、６月から国会前や繁華街でデモや街宣活動を続ける。メンバーは２００人以上。参加者は回を重ねるごとに膨らむ。 和光大４年の福田和香子さん（２１）は渋谷で先月下旬にあった活動でこう言った。「この国では意見を持つ行為そのものが、空気が読めないってことになってしまうらしいんです」。子どもの頃、式典で君が代を歌わない教諭を笑う友達、見ぬふりの学校側、彼氏の目を気にして通り過ぎた自分……。そんな苦い思い出もあり、安保法案に声を上げる。「民主主義の国で何も言おうと
止められない巨大アーチ 工法変更、森氏に進言できず - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
東京都港区にある日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）３階の新国立競技場設置本部は、深夜まであかりが消えない日がつづく。 ７日の有識者会議で２５２０億円に膨らんだ計画にゴーサインが出てからも、職員は連日、国会答弁の準備に追われる。８日午後は抗議電話が殺到し、７本の電話回線がふさがった。「終電で帰り、風呂でも入って出直して来いとは言うんですが。徹夜する職員もいます」。高崎義孝・総務部運営調整役はいう。 大成建設との最初の契約（約３３億円）がまとまった９日も、鬼沢佳弘理事らが参院の文教科学委員会に呼ばれ、野党議員から計画のずさんさを糾弾されつづけた。「財源確保の見通しはあるのか？」「今、契約してはダメだ」。紆余曲折（うよきょくせつ）の末に出港したはずの船が、猛烈な逆風を受けて座礁しているように映る。 ２０１２年ロンドン五輪の主会場の４倍近いともされる建設費を押し上げるのが、コンペで採用されたザハ・
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