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2015年10月12日のブックマーク (5件)

  • 東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)

    安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ(HP)で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 (篠ケ瀬祐司) 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇(こうのいけよしただ)氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

    vox_populi
    vox_populi 2015/10/12
    問題は採決の場面だけにあるのではない。地方公聴会の報告がなかったことも大問題だ。わざわざ国民の意見を聴取しに行って聞いた意見が審議に何ら反映されていないのだから。こういう暴挙は他の先進国では皆無では?
  • 東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)

    安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ(HP)で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 (篠ケ瀬祐司) 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇(こうのいけよしただ)氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

    vox_populi
    vox_populi 2015/10/12
    問題は採決の場面だけにあるのではない。地方公聴会の報告がなかったことも大問題だ。わざわざ国民の意見を聴取しに行って聞いた意見が審議に何ら反映されていないのだから。こういう暴挙は他の先進国では皆無では?
  • 47NEWS(よんななニュース)

    恒例山ぶどうワイン、今年も出来上々♪今後も続けたい、けれど… 新潟村上市・道の駅朝日、生産者高齢化で原料確保に課題

    47NEWS(よんななニュース)
    vox_populi
    vox_populi 2015/10/12
    さすが腰抜け。自民党で政治家をしていると自らの信念まで隠蔽してしまうのか。こんな政治家は要らない。
  • 公的年金の世代間格差 不公平感あおる「倍率」報道:朝日新聞デジタル

    9月末、新聞各紙は「厚生労働省が公的年金の世代間格差拡大の試算結果を発表」と一斉に報じました。納めた年金保険料に対し、いくらの給付を受けられるかの倍率を世代別に試算したもので、70歳5.2倍、30歳2.3倍といった数値が紙面に躍りました。 公的年金に少し詳しい人なら、これは変だと感じたでしょう。給付負担倍率はかつて、「若者の年金加入は損」との議論とともに吹聴されました。しかしその後、倍率(リターン)という考え方は公的年金が貯蓄であるかのような誤解を与え、公的年金が「長生きリスク」(高齢期の所得ゼロ)に対する保険であることを一切無視していると批判が集まり、社会保障制度改革国民会議でも問題視されました。 保険は「保険事故」が起きた時に保険金が支払われます。火災保険の保険事故は火災で、公的年金の保険事故は稼得能力喪失後の長生きです。自宅が火災になり、保険金給付を受けられたから「得をした」という人

    公的年金の世代間格差 不公平感あおる「倍率」報道:朝日新聞デジタル
  • 産業革新機構、シャープへ直接出資案 政府に慎重意見も:朝日新聞デジタル

    政府系ファンドの産業革新機構が、シャープの経営再建を支援するために、直接出資する案が浮上している。実現すれば国が事実上救済に乗り出すかたちとなるが、政府内には慎重な意見もある。 シャープは主力の液晶事業が不振で、2016年3月期の純損益が赤字の見通しだ。経営の立て直しには費用がかかるため、資金力のある機構から出資を受けることを検討している。 シャープには液晶関連などで高い技術があり、黒字の事業もある。新たな資金があれば再建は可能だとして、社内や金融機関には出資への期待感がある。 一方で機構が多額の資金を出せば、公的資金による個別企業の救済と批判される恐れがある。機構を所管する経済産業省には「簡単なことではない」との意見が根強い。機構はシャープの経営状況を調べて、出資の是非を見極める方針だ。 シャープは液晶事業を切り離して、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から資金を出してもらうことも検討してい

    産業革新機構、シャープへ直接出資案 政府に慎重意見も:朝日新聞デジタル
    vox_populi
    vox_populi 2015/10/12
    シャープの事業に将来性があるかどうかを見極められるのはその筋の専門家(投資ファンドを含む)だろう。経産省の役人やまして政治家などではない。政治が話を歪めることのないよう切に希望する。