志位和夫・共産党委員長 軽減税率というと、あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、検討されているのは２％の増税でだいたい５兆４千億円。そのうち１兆円を軽減しても４・４兆円もの大増税だ。軽減税率という名で大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるようなものだ。また、（消費税が）現行の８％から１０％となった場合、逆進性は強まるのだから逆進性の緩和にもならない。だから理念のない選挙目当ての党利党略の手法だといえる。（京都市内で記者団に）
軽減税率「理念のない選挙目当ての手法」共産・志位氏：朝日新聞デジタル
志位和夫・共産党委員長 軽減税率というと、あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、検討されているのは２％の増税でだいたい５兆４千億円。そのうち１兆円を軽減しても４・４兆円もの大増税だ。軽減税率という名で大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるようなものだ。また、（消費税が）現行の８％から１０％となった場合、逆進性は強まるのだから逆進性の緩和にもならない。だから理念のない選挙目当ての党利党略の手法だといえる。（京都市内で記者団に）
「民主主義を運命として守っていく」チュニジア外相寄稿：朝日新聞デジタル
チュニジアの「国民対話カルテット」へのノーベル平和賞授与に際し、同国のタイエブ・バクーシュ外相が朝日新聞に「チュニジアの平和と民主主義は困難を克服して進む」と題する論考を寄せた。 ◇ ノルウェー国王、ならびに王妃のご臨席の下にオスロの市庁舎において、チュニジアの「国民対話カルテット」に、ノーベル委員会の会長よりノーベル平和賞が贈られました。 世界で最も権威ある賞として、２０１５年のノーベル平和賞は「２０１１年のジャスミン革命以後のチュニジアに多元的な民主主義を構築する上で決定的な貢献を果たした」として、チュニジアの四つの民間組織に与えられます。 カルテットはいまだ脆弱（ぜいじゃく）な民主化の過程が、イデオロギー闘争と、政治的、社会的不穏によって、破壊されるのを防ぐために、２０１３年、四つの民間組織が連合して作った団体です。 ２０１３年のジャスミン革命後、チュニジアは絶望感と危機的状態の中に
橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」 - アジアプレス・ネットワーク
橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪高裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数件だけで、大阪市の職員としての公務をほとんど行っていない疑惑が深まる結果となった。 （アイ・アジア編集部／鈴木祐太） 橋下市長が、特別秘書を雇うことができる条例をつくったのは大阪市長に就任後すぐの2012年1月のことだ。しかし、奥下氏の母親が橋下徹後援会の会長で、一族が橋下氏の有力支援者だったため、情実採用ではないかという声が上がっていた。また、奥下氏の市職員としての業務記録、出勤簿など何一つ勤務実態を示すものがなかったため、2013年5月に奥下氏への給与の支払いの停止と既
女子の体力、過去最高 小５男子は最低に 全国調査：朝日新聞デジタル
スポーツ庁は１１日、小学５年と中学２年を対象にした２０１５年度の「全国体力調査」の結果を公表した。女子は小５、中２ともに、測定した８種目の成績を点数化して合計した「体力合計点」が、調査を始めた０８年度以降で過去最高となった。同庁学校体育室の担当者は「運動に距離がある女子を巻き込む取り組みが、ある程度結実した」とみる。 今年４～７月、全国の小５と中２のほぼ全員の約２１３万人を対象に実施した。女子の体力合計点は中２が４９・０点（昨年度４８・５点）、小５が５５・２点（同５５・０点）でいずれも過去最高を記録。種目別でも小５で「長座体前屈」「反復横跳び」「２０メートルシャトルラン」「５０メートル走」「上体起こし」（腹筋運動）の５種目、中２では「立ち幅跳び」「持久走１千メートル」を加えた７種目が過去最高だった。 かねて指摘されてきた女子の運動不足もわずかに改善がみられた。同時に実施した児童生徒へのアン
米誌、「今年の人」にメルケル氏 - 共同通信 47NEWS
ドイツのメルケル首相 年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」を伝える米誌タイムの表紙（同誌提供、共同） 【ニューヨーク共同】米誌タイムは9日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にドイツのメルケル首相を選んだと発表した。ギリシャ財政危機などの経済的混乱と難民危機に直面する中、メルケル氏の指導力が「開かれた障壁のない欧州の維持、促進に貢献してきた」ことを理由に挙げ、「事実上のEU指導者」だと評価した。 他の候補には過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者、米大統領選の共和党指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏、イランのロウハニ大統領、スマートフォンを使ったハイヤー配車サービス「ウーバー」創業者のトラビス・カラニック氏らが挙がっていた。
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政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
東京新聞:新国立 首相演説が撤回の足かせ 第三者委聴取録を本紙入手:社会(TOKYO Web)
下品な表現避けてほしい - 共同通信 47NEWS
NHKが不当労働行為 - 共同通信 47NEWS