NHKが不当労働行為 - 共同通信 47NEWS

中労委は11日までに、NHKが受信料の集金スタッフらでつくる全日本放送受信料労働組合南大阪支部との団体交渉に応じなかったのは、不当労働行為に当たると認定する命令書を出した。初審の大阪府労働委員会の判断を維持、NHKの再審査申し立てを棄却した。 命令書によると、組合は2011年、スタッフではない特別執行委員が同席しての団交を申し入れたが、NHKは「部外者の出席は困る」と拒否。組合の救済申し立てを受けた府労委は13年、不当労働行為と認定した。 NHKは取材に「主張が認められず、不当な命令と考えている。内容を確認し、対応を検討する」とコメントした。

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不当労働行為をする企業（この場合はNHKだが）が社会正義について伝えまた語る資格があるかどうか。答えは自明であり、NHKは、報道に携わり続けたいのなら、批判された態度（不当労働行為）を直ちに改めるべきだ。