会議費で家族旅行と報道 舛添知事「調査指示した」：朝日新聞デジタル
東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、家族旅行に充てられ政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると１１日発売の週刊文春が報じた。舛添氏は同日午前、報道陣に対し「事務所に、調べるように指示した。精査が終わればコメントしたい」と述べた。 同研究会の政治資金収支報告書によると、研究会は千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」に２０１３年１月３日に約２３万８千円、１４年１月２日に約１３万３千円を支払っており、支出目的はともに「会議費用」となっている。週刊文春は会議ではなく家族旅行だったとする関係者の証言を紹介し、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると指摘した。 舛添氏は報道陣から自身の記憶ではどうかと問われたが、「不正確なことは言いたくない」と話した。
サンダース氏、ウェストバージニアで勝利 民主予備選：朝日新聞デジタル
米大統領選の民主党候補者指名に向けたウェストバージニア州予備選が１０日にあり、サンダース上院議員（７４）がクリントン前国務長官（６８）に勝利した。全体の獲得代議員数では既にクリントン氏が大きくリードし、指名獲得が濃厚になっている。 米ＣＮＮによると、開票率８２％時点でサンダース氏が５１・４％を得票、クリントン氏の得票は３６・１％だった。 ＣＮＮによると、これまでの予備選・党員集会で両候補が獲得した一般代議員はクリントン氏１７１９人、サンダース氏１４２３人。党主流派が多数を占める特別代議員の大半はクリントン氏に流れており、一般と特別を合計するとクリントン氏２２３５人、サンダース氏１４６４人と大差になる。 アパラチア山脈に位置する同州… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料
広島訪問、謝罪ではない 報道官「核廃絶の熱意伝える」：朝日新聞デジタル
日米両政府が発表したオバマ米大統領の広島訪問について、アーネスト大統領報道官は１０日、「核兵器のない世界を実現させる大統領の熱意について前向きなシグナルを送る」と述べ、被爆地から核廃絶のメッセージを発信する意義を強調した。原爆投下国としての「特別の責任」に言及する一方で原爆投下への評価は避け、謝罪の訪問ではないとの認識を示した。 アーネスト報道官は同日の記者会見で、「米国は核兵器を使用した唯一の国だ」として、「我が国は核兵器廃絶に向け、世界を主導する特別の責任を負っている」と強調した。 オバマ氏は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）終了後の２７日、広島平和記念公園を戦後の現職米大統領として初めて訪問し、オバマ氏自らメッセージを発信する。アーネスト報道官は、被爆国・日本と共に「核なき世界」を追求することの重要性を訴えるほか、「（戦後に）変貌（へんぼう）を遂げた日米関係についての所見
燃費、公表値より１５％以上悪い車も 三菱自の偽装問題：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、燃費が公表している数値よりも１５％以上悪くなる見通しの車両があることが、同社の社内試験でわかった。道路運送車両法は、性能の均一性が保てない場合、車の大量生産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消せるとしており、国土交通省は取り消しも検討する。
小林節氏新団体に野党戸惑い 政権批判票、奪い合い懸念：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節（せつ）・慶応大名誉教授（６７）が９日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め１０人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とする
小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し
オバマ氏、２７日に広島訪問 現職の米大統領で初：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は１０日、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。７１年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、２００９年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて広島から世界に発信する方針だ。 オバマ氏は２６日から開かれるサミット終了後の２７日に、広島を訪れる。米ホワイトハウスは１０日、「オバマ大統領が、安倍首相と一緒に歴史的な広島訪問をする」と明らかにした。安倍首相も１０日夜、首相官邸で記者団に「オバマ大統領と共に広島を訪問することを決定した。訪問を心から歓迎する」と述べた。米国内への影響などの諸情勢を慎重に検討した結果、決定が訪日直前までずれ込んだ。 ローズ大統領副補佐官は１０日朝、オバマ氏の広島訪問の意義について、「大統領は
違法測定、ほぼ全車種 三菱自の燃費データ：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。 三菱自関係者によると、法定通りの測定をしたと判明したのは「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」「ミラージュ」の３車種だけだった。違法な方法が取られた車種には、人気車種「パジェロ」のほか「ランサー」「コルト」「ギャラン」「ＲＶＲ」などが含まれる。 三菱自のホームページによると、９１年以降にフルモデルチェンジも合わせて新たに発売された車種は５０ほどある。そのうち、他社から車体の提供を受けていない大半の車種で違法な測定がされていたことになる。 燃費測定の際の元データとなる… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
パナマ文書、２１万の法人と株主名を公開 日本は４００：朝日新聞デジタル
各国の指導者らとタックスヘイブン（租税回避地）との関係を明らかにした「パナマ文書」に登場する２１万余の法人とその株主らの名前が１０日午前３時（米国時間９日午後）、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）のウェブサイトで公表された。ＩＣＩＪは公表について「公益目的」と説明している。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」（ＭＦ社）が作成した１１５０万点の電子ファイル。２１万余の法人名と、その株主や役員となっている企業や個人の名前と住所地を公表した。 株主などとして挙げられている延べ３７万余の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の５万４千余、次いでスイスの４万２千余。日本は４００余で全体では６５番目となっている。 ＩＣＩＪによると、アフリカに武器を密売しようとした英国人や米国の著名な詐欺師などがＭＦ社の顧客として新たに判明した。 ＩＣＩＪは政治家など公人に焦点をあてて取材を
大手商社・飲料会社社長…パナマ文書、日本関連の情報も：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する電子ファイル「パナマ文書」について、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１０日未明（米国時間で９日午後）、２１万４千の法人とその株主らの名前や住所をインターネット上で公開した。高い匿名性の壁に阻まれてきたタックスヘイブン法人の所有者が明らかにされた。 公開されたデータベースには、パナマ文書に登場する株主らの住所として３１６の日本の地名が表示される。飲料大手の社長、大手警備会社の関連法人、大手商社などが載っているほか、暴力団の関係企業の役員と見られる人物も含まれている。ＩＣＩＪの公開前の集計では、日本を住所地とする延べ４３９の個人や法人がタックスヘイブンと関係していた。 パナマ文書に基づく報道は４月初旬に始まった。各国首脳とタックスヘイブンとの関わりが明らかとなり、アイスランドの首相が辞任に
パナマ文書の流出元、創立者モサック氏とは ドイツ出身：朝日新聞デジタル
タックスヘイブン（租税回避地）と各国の指導者らの関係を暴いた「パナマ文書」の流出元となった中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同創立者の一人で、ドイツ出身の弁護士ユルゲン・モサック氏（６８）は、１９６０年代初めに父親に連れられてパナマに移り住んだ。 パナマで法律を学んだユルゲン氏は、７３年に弁護士の資格を取得し、パナマとロンドンで活動。政界に太い人脈を持つパナマ人弁護士のラモン・フォンセカ氏（６３）と知り合い、互いの法律事務所を統合して８６年にモサック・フォンセカを設立した。その後、事務所は世界に支店４０以上、５００人以上の従業員を抱えるまでに成長した。 フォンセカ氏は「我々はモンスター（怪物）を作り出した」と、後に記者の取材に誇っていたという。若い頃は聖職者に憧れ、世界の救済を目指してスイス・ジュネーブの国連欧州本部で働いたこともあるという。だが、０８年のテレビの取材で当時
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