教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
関大、軍事研究させません 防衛省補助金への応募認めず：朝日新聞デジタル
防衛省が大学などでの研究に補助金を出す「安全保障技術研究推進制度」について、関西大（大阪府吹田市）は７日、教員の応募申請を認めないとの方針を決めた。国内外の公的機関や民間企業からの軍事目的を前提とした研究費も受け入れないという。 関大によると、すでにある大学の研究倫理規準で「人間の尊厳、基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、ルールを明確化したという。方針は、①制度への応募申請に加え、他大学の申請に共同研究者として参加することも認めない②軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れない③企業からの軍事防衛目的の研究費を受け入れない、とした。 防衛省は昨年度、民生用と軍事用のどちらにも利用できる研究について、大学や国の研究所に１件最大３千万円を３年間支給する制度を始めた。２０１５、１６年度で計１９件が採択された。制度をめぐっては、軍事研究を禁じてきた日本学
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