党首討論、発言は正確？ 安倍首相ＶＳ．蓮舫代表を検証：朝日新聞デジタル
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ＴＰＰ、国会で承認 参院本会議で可決、発効は絶望的：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立した。民進、共産などは反対した。これによって国内手続きは終えるが、米国のトランプ次期大統領が就任初日の離脱を表明しており、発効は絶望的になっている。 この日の委員会で、安倍晋三首相は「発効が不透明になったとしても、ＴＰＰの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味のあること」と述べ、引き続き米国に批准を働きかけていく考えを示した。 ＴＰＰ承認案と関連法案は１１月１０日に衆院を通過。承認案は憲法の規定で、参院の議決がなくても１２月９日を過ぎると自然承認されるが、参院は関連法案とあわせて本会議で採決をして、院としての意思を示す。 ＴＰＰは日本や米国など１２カ国が参加し、世界経済の約４割を占める自由経済圏をめざす。発効には少なくとも日米双方の議会承認が必要で、これまでに
福島原発処理費、２１．５兆円に倍増 経産省試算：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の処理費が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍になる。特に廃炉・汚染水対策費が８兆円に増える。手を打たないと東電が倒産しかねず、政府は無利子融資枠を９兆円から１４兆円に上げる。最終的には電気料金を通じて集められ、国民負担が増える。 ２０１３年時点では計１１兆円だった。内訳は賠償５・４兆円、除染２・５兆円、中間貯蔵施設１・１兆円、廃炉などは２兆円。東電の負担を一時的に国が立て替えるため、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から９兆円の融資枠をつけていた。 新たな試算では、廃炉などの費用が６兆円増える。政府・東電は２０年代から、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出し始める予定。原発内部の状況や作業工程が具体的になるに連れ、費用がかさんだ。賠償費や除染費なども計４・５兆円ほど膨らむ。 これらの追加費用は、東電や大手電力が持つ
大谷の大リーグ挑戦に壁 ２５歳前なら契約金激減も：朝日新聞デジタル
２０１７年オフ以降の大リーグ挑戦を認められた日本ハムの大谷翔平選手（２２）に、思わぬ事態が持ち上がった。２５歳になる１９年オフより前に移籍すると、契約総額がこれまで想定されていた額の２０分の１程度になってしまう可能性が出てきた。 ポスティングシステム（入札制度）を利用して移籍した場合、大谷は総額２億ドル（約２２８億円）以上の長期契約を勝ち取れると予想されていた。しかし先月３０日、米国、カナダ、プエルトリコを除く２５歳未満の海外選手を獲得する際、大リーグ球団が選手に支払える総額は１千万ドル（約１１億４千万円）までに制限され、しかもマイナー契約となることが決まった。 大リーグ機構（ＭＬＢ）と大リーグ選手会が合意した新労使協定による規定だ。２５歳未満、プロリーグ所属６年未満の海外選手に支払える金額は４７５万～５７５万ドル（約５億４千万円～約６億６千万円）。１千万ドルまで上積みするには、トレードを
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「自由貿易を日本が牽引すべき時が来た」 安倍首相：朝日新聞デジタル
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