籠池氏の証人喚問を可決 当時の財務官僚招致は拒否：朝日新聞デジタル
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
天皇退位、特例法で与野党合意 今国会で成立する見通し：朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位について、与野党は１７日、特例法の制定によって退位を可能とする衆参両院の正副議長の「議論のとりまとめ」に合意した。安倍晋三首相は「直ちに法案の立案に取りかかり、速やかに国会に提出するよう全力を尽くしたい」と表明。政府は５月の大型連休後に提出し、今国会中に成立する見通しだ。 とりまとめは、特例法の名称を「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」とし、典範付則に退位の文言を明記。付則に特例法は典範と「一体をなす」との根拠規定を置き、今回が将来の「先例となり得る」とした。「女性宮家」の創設を含めた安定的な皇位継承についても、政府に「速やかな検討」を求めている。 大島理森衆院議長は合意後、とりまとめを首相に手渡し、「立法府の総意を厳粛に受け止めてほしい」と要請。その後の記者会見で「各党・会派は己の主張だけでなく、合意点をどこに作れるかという苦しみの判断もいっぱいあった」と述べ、与野党の歩
昭恵氏、籠池氏妻と最近までメール 講演料の有無確認か：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻の昭恵氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻と最近までメールでやりとりしていたことが明らかになった。安倍首相も１７日の衆院外務委員会で認めた。首相自身は籠池氏側と距離を置く発言を繰り返していたが、委員会では昭恵氏が前日の１６日にもメールを送っていたとの指摘もあった。 これまでの国会答弁によると、昭恵氏は森友学園が新設予定だった小学校の名誉校長に就いていたが、２月２４日までに辞任を申し出た。関係者によると、昭恵氏から籠池氏の妻の携帯電話にメールが送られたのは、その後の２月２８日と３月８日。 ２月２８日のメールは、昭恵氏が２０１５年９月に森友学園の幼稚園で講演した際の講演料を受け取ったかどうか、「本当に記憶から飛んでしまって」と尋ねる内容だった。このメールの前日、衆院予算委で昭恵氏の講演料について質問を受けた安倍首相は「全く受け取っていないと聞いている」と答弁して
原発避難訴訟、国に賠償命じる判決 「予見可能だった」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故で群馬県に避難した人や家族ら１３７人が国と東電に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１７日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、東電と国のいずれについても責任を認め、６２人に対し計３８５５万円を支払うよう命じた。判決は津波の到来について、東電は「実際に予見していた」と判断。非常用ディーゼル発電機の高台設置などをしていれば「事故は発生しなかった」と指摘した。国についても「予見可能だった」とし、規制権限を行使して東電にこれらの措置を講じさせていれば「事故を防ぐことは可能であった」とした。原告の主張をほぼ認める判決となった。 同様の訴訟は全国で約３０件あり、約１万２千人が参加しているが、集団訴訟としては初めての判決。福島原発事故をめぐって、国の違法性についての初めての司法判断でもあり、国や東電の過失を認めるかが大きな争点だった。 原告側は、政府が２００２
「なにわ筋線」整備で大筋合意 関空へのアクセス向上：朝日新聞デジタル
ＪＲ新大阪駅と難波を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の整備について、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本、南海電鉄の４者が大筋で合意したことが市への取材でわかった。開通すれば関西空港へのアクセスが大幅に向上する。市によると、４者は４月にも基本計画をまとめる予定で、最速で２０２１年の着工、３０年の完成を目指す。阪急電鉄も十三駅となにわ筋線の接続に関心を示しているという。 なにわ筋線は、ＪＲ西と南海が共同運行する。新大阪駅から大阪駅北側に建設中の仮称・北梅田駅を経由し、難波まで結ぶ。両社とも乗り換えなしで関空までつながる。国土交通省の調査によると、大阪・梅田―関空間は、ＪＲの場合、２４分短縮され、南海の場合、地下鉄を併用する現状より１８分早くなる。 なにわ筋線は１９８９年に国の審議会が「整備が適当」と答申。その後、計画は止まっていたが、２０１４年から４者が実現に向けて検討を始めた。しかし、ＪＲ西などの負担で建
旧姓使用、日大三中高が全面容認 教諭と学校側和解：朝日新聞デジタル
結婚前の姓の使用を認めないのは人格権の侵害だとして、女性教諭が勤務先の学校法人を訴えていた裁判の和解が１６日、東京高裁（大段亨裁判長）で成立した。１７日に会見した原告側によると、時間割などの文書や日常的な呼び方で旧姓の使用を全面的に認め、他の教職員についても希望があれば認める内容という。 訴えていたのは、日本大学第三中学・高校（東京都町田市）に２００３年から勤務する教諭。１３年に結婚で改姓した後も、旧姓の使用継続を求めたが、戸籍名に変更された。 東京地裁は昨年１０月の判決で「旧姓が戸籍名と同じように使用されることが社会で根付いているとはいえない」などとして教諭の請求を退けた。控訴審で高裁から和解勧告を受けていた。同校を運営する日本大学第三学園は「裁判を長期化させることは教育機関として生徒・保護者や原告・被告にとって益がないと判断し、和解を受け入れました」とのコメントを発表した。 一方、民法
ＰＫＯ日報、隠蔽の有無が焦点 防衛省幹部の関与調査へ：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の日報を「廃棄した」としながら実際は陸自内で保存していた問題で、稲田朋美防衛相は１６日、防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したと表明した。監察本部は統合幕僚監部や陸自の幹部らの関与を視野に調べる見通しで、組織的な隠蔽（いんぺい）の有無が焦点になる。 監察本部は、元検事がトップを務める防衛相の直轄組織。職員や検事らで構成する。防衛相の特命にもとづいて実施する特別防衛監察は、過去４回着手されている。 自衛隊制服組トップの河野克俊・統合幕僚長は１６日の記者会見で、「隠蔽は組織にとって致命的な打撃になる。（監察は）深刻に受け止めなければならない」と述べた。陸自トップの岡部俊哉・陸上幕僚長は会見で「（自身が）監察を受ける立場にあるのでコメントは差し控えたい」と繰り返した。 稲田氏は１６日の衆院安全保障…
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