トランプ氏、北朝鮮問題で「大規模紛争になる可能性も」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は２７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「米国は外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べたうえで、「最終的に北朝鮮との大規模な紛争になる可能性がある」と、ロイター通信のインタビューで語った。北朝鮮を強く牽制（けんせい）すると同時に、中国側に北朝鮮への圧力を強めるよう促す狙いがあるとみられる。 ロイター通信によると、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について「私は彼を信用していない。彼が理性的かどうか、どちらとも言えない」と述べた。 一方で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が北朝鮮に経済・外交的な圧力をかけていることに関し、「習主席は一生懸命努力していると信じている。彼は混乱や破滅を見たくないはずだ」と強調。中国のさらなる北朝鮮への圧力に期待感を示した。 また、米軍の高高度迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍への配備に関し、「韓国側が支
（社説）退位法案骨子 政府は天皇観の修正を：朝日新聞デジタル
天皇退位を実現するための特例法案の骨子がまとまった。 政府が当初示した案は、各党各会派の意見をもとにした衆参両院の正副議長による「とりまとめ」と、さまざまな点で違いがあった。このため朝日新聞の社説は「国会の軽視が過ぎる」と批判し、撤回を求めた。 結局、問題の箇所はすべて「とりまとめ」の線に戻されたが、最終盤での駆け引きを通じて改めて浮かびあがったのは、天皇観をめぐる国民と政府の間にある深い溝である。 退位を認めるにしても、今の陛下限りとする――。それが安倍首相の一貫した立場だった。 天皇に終身在位を強いる制度は、明治憲法と同時に制定された旧皇室典範で確立した。皇室の歴史を踏まえ、退位を認める有力な案もあったが、天皇を支柱とする国家づくりを進める当時の首相伊藤博文が受け入れなかった。このとき女性天皇の考えもあわせて否定された。 戦後、現行典範に切りかわる際にも「天皇の人権」の観点などから活発
（社説）森友と財務省 特別扱いの理由を示せ：朝日新聞デジタル
「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。 改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。 学園の籠池泰典氏は１６年３月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。 室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けすることが特例だった」とした上で、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた。 この面会の９日後、学園は土地の購入を申し入れ、３カ月後、鑑定価格から約９割引きの安値で売買契約が結ばれた。 この経過について、籠池氏は今年３月の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。財務省の佐川宣寿理財局長は国会で、１６年３
二階幹事長「何回もぶり返す必要無い」 今村氏辞任巡り：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党幹事長 （２８日朝の党役員連絡会で、今村雅弘氏の復興相辞任を巡り）特別のご意見はなかったと思う。（党内議論がないのはなぜかとの問いに）その立場にある人が辞表を出して一定のけじめ、処分を行っているわけだから、毎日毎日、そのことを議論する必要は無いじゃないですか。 （自身の講演への野党の批判について）野党の人はご意見を述べられたことは大変立派なことだと思うが、新聞にしゃべっておいたから「読んどけ」っていう程度でしょ。私の真意は、（今村氏）本人にも発言の機会はあっても良いんじゃないかと。（質問が続くのを受け）今の時節にこんなことで、せっかく本人がああいう風にして辞めている話を、何回も何回もぶり返す必要は無いじゃないですか。（役員連絡会後の定例会見で）
森友の録音記録巡り追及 財務省側「本人かわからない」：朝日新聞デジタル
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）
春の褒章に将棋の佐藤九段ら バレエ酒井はなさんも受章：朝日新聞デジタル
学術や芸術、人命救助、ボランティア活動など様々な分野で功績のあった人をたたえる２０１７年春の褒章の受章者が決まった。受章者は７２２人、３２団体。団体を除く受章者のうち女性は２１０人（２９・１％）だった。政府が２８日付で発表した。２９日に発令する。 学術研究や芸術文化への功労者が対象の紫綬（しじゅ）褒章は、日本将棋連盟会長を務める佐藤康光九段（４７）やバレエダンサーの酒井はな（本名・島地はな）さん（４２）ら１７人が受章する。 危険を顧みずに人命救助にあたった紅綬（こうじゅ）褒章は５人、４団体に贈られる。今回の受章者で最年少だった梶原聡司さん（３２）は昨年７月、奈良県橿原市内で、遮断機が下り始めた踏切で座り込んでいた２０代女性を救助した。 ボランティア活動を対象にした緑綬（りょくじゅ）褒章には１２人、２８団体。長年一つの仕事に打ち込んだ人への黄綬（おうじゅ）褒章は２０１人に贈られる。 紫綬褒章
桑原武夫さん蔵書１万冊を廃棄 寄贈された京都市教委：朝日新聞デジタル
仏文学者で京都大名誉教授の桑原武夫さん（１９０４～８８）の遺族が京都市に寄贈した蔵書約１万冊について、市教育委員会は無断で廃棄していたと２７日発表した。市教委は生涯学習部の担当部長の女性（５７）を減給６カ月の懲戒処分にした。 桑原さんは８７年に文化勲章を受章。京大人文科学研究所を拠点に率いた新京都学派から、哲学者の鶴見俊輔さんや梅原猛さんらが育った。学術的価値が高い蔵書は生前に京大に寄贈され、残った全集や文庫本などの約１万冊が没後の８８年、市に寄贈された。 市教委によると、寄贈当初、蔵書は桑原さんの書斎を再現した記念室で保管。２００８年から目録を市右京中央図書館で公開し、蔵書は別の場所で段ボール箱数百個に入れて保管した。１５年１２月に整理した際、当時同館副館長だった担当部長の判断で廃棄したという。 担当部長は「図書館と蔵書が重複し、目録もあるため廃棄してよいと考えた。遺族に相談すべきだった
教育勅語めぐる答弁書「正当性欠く」 研究者ら反対声明：朝日新聞デジタル
教育勅語の教材使用について、政府が「憲法や教育基本法に反しない形で用いることは否定しない」などとする答弁書を閣議決定した動きに対し、教育研究者ら約１２０人が２７日、反対する声明を発表した。 声明は、過去の国会決議や政府側の発言と比べ、今回の答弁書が「教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるもので、正当性を欠く」と指摘。教材として使えるのは、教育勅語が憲法と教育基本法に反していることを教える場合のみであり、子どもが批判的な見方をできないうちに教材として使わないよう政府に求めた。東京都内で記者会見した本田由紀・東京大大学院教授（教育社会学）は「安倍政権のもとで復古的な政策が推進され、その一環として教育勅語への容認姿勢もある」と指摘した。
慰安婦報道巡る名誉毀損訴訟、朝日新聞社が勝訴：朝日新聞デジタル
朝日新聞の慰安婦報道で誤った事実が世界に広まり名誉が傷つけられ、また米グレンデール市に慰安婦像が設置されて在米日本人が市民生活上の損害を受けたなどとして、同市近郊に住む在米日本人を含む２５５７人が朝日新聞社に対し損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、原告の請求を棄却した。 佐久間健吉裁判長は、記事は名誉毀損（きそん）にも在米日本人らへの不法行為にもあたらない、と判断した。原告側は控訴する方針。 訴えの対象は「慰安婦にするため女性を無理やり連行した」とする吉田清治氏の証言に関する記事など朝日新聞記事４９本と英字版記事５本。 佐久間裁判長は判決で「記事の対象は旧日本軍や政府であり原告ら現在の特定個人ではない。問題となっている名誉が原告ら個人に帰属するとの評価は困難」とし、「報道で日本人の名誉が傷つけられた」とする原告の主張を退けた。 また、報道機関の報道について「受け手の『知る権
報道の自由度ランク、日本は７２位 Ｇ７最下位に：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ
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