確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き：朝日新聞デジタル
事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。 ３月１日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。 記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」（財務省の佐川宣寿理財局長）との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。 翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものである
乳幼児にイオン飲料、飲み過ぎ注意 健康悪化の報告例：朝日新聞デジタル
水分補給に良いとされるイオン飲料やスポーツドリンクなどを多量に飲み続け、健康状態が悪化した乳幼児の報告が、昨年までの１０年間で少なくとも２４例、３１年で３３例あったことが日本小児科学会などの調査でわかった。栄養が偏ったためとみられる。こうした飲み物を継続して多量にとらないよう専門家は注意を呼びかけている。 問題となっているイオン飲料と呼ばれる飲み物のほとんどは、糖やミネラルを含むが、糖をエネルギーに変換するのに必要なビタミンＢ１が含まれない。ビタミンＢ１を含むミルクや離乳食などをとらずに多く飲み続けると、ビタミンＢ１欠乏症になる。頻度はまれだが、脳症や脚気（かっけ）になることがある。 同学会などでつくる日本小児医療保健協議会の栄養委員会（位田忍委員長）が昨年、全国約４００の学会専門医研修施設に郵送で調査した。これらの飲料を多くとって健康状態が悪化したとみられる症例を尋ね、文献でも調べた。
「辺野古抗議で拘束は共謀罪の先取りだ」 国会囲みＮＯ：朝日新聞デジタル
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自民・二階幹事長、前川氏の国会招致に含み 加計問題：朝日新聞デジタル
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お上にかわり「反日分子」摘発？ 内田樹さん語る共謀罪：朝日新聞デジタル
哲学者の内田樹（たつる）さん（６６）は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。 隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。 仏紙ルモンドが５月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。 特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国際法秩序に合わないと指摘されたことは過去にないはずだ。安倍政権の支持率は落ちなくても、国際社会の評価は下がりっぱなしだ。 この法案に「いつか来た道」を懸念する声もある。でも、僕はそう簡単に再来するとは思わない。戦前の警察組織とは敗戦で断絶して
加計ありき？ 今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問：朝日新聞デジタル
獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。 「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は８日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。 森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月２日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。 萩生田光一官房副長官は当時の官邸
これ以上働いたら壊れちゃう サービス残業の末の過労死：朝日新聞デジタル
「これ以上働いたら壊れちゃう」――。４２歳で過労死した食品スーパーの男性社員は、亡くなる１カ月ほど前、友人宛てのメールにそう書いた。背景にあったのは、出退勤記録に残らない「サービス残業」。労働時間が正しく把握されなければ、働き手の命や健康を守ることはできない。 ２０１４年５月１７日、首都圏地盤の食品スーパー、いなげや（本社・東京都立川市）の男性社員は友人あてのメールにこう書いた。 〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉 その８日後、男性は勤務中に言葉が出づらくなり、救急車で搬送されて入院。いったん退院して仕事に復帰したが、翌月５日の夜、こんどは勤務が終わった直後に勤務先の店の駐車場で倒れているのを発見された。脳梗塞（こうそく）で２１日に息を引き取った。４２歳だった。 大学を卒業し、新卒でいなげやに入社。亡くなった当時、埼玉県志木市の志木柏町店に勤務し、一般食品売り場のチーフとして商品の発注
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
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