稲田朋美防衛相が一段と苦境に立たされている。自民党が惨敗した東京都議選の応援演説が問題視される中、九州豪雨への対応をめぐって野党だけでなく足元の自民党内からも批判される事態に。首相官邸は今は稲田氏をかばうが、逆風はますます強まっている。 発端は6日昼。福岡、大分両県に大雨特別警報が出されて自衛隊が最大5千人態勢で安否不明者の捜索救助などにあたる中、稲田氏は「民間との防衛政策に関する勉強会」(防衛省)に出席するため、同省を約1時間留守にした。副大臣、政務官も不在だったため、政務三役が約40分間いない状態になった。勉強会は閣僚の公的業務ではなく、政治家としての活動である「政務」案件だった。 7日の記者会見では、災害対応時の対応として適切かとの質問が相次いだ。稲田氏は「15分程度で省に戻るところにいた」などと説明。政務三役の不在についても、「常に必要な情報を受け取り、適切な指示もできる態勢だ」と
安倍晋三首相は8月初旬にも内閣改造と自民党役員人事に踏み切る。世論の批判を浴びる閣僚らを交代させ、東京都議選の惨敗から局面を転換したい考えだ。一方、逆風下の政権運営に安定性は欠かせないため政権中枢は続投させる方針。首相は「イメージ一新」と「基盤固め」の双方の実現を迫られることになる。 「政権奪還時の初心に立ち返り、結果を出していくことで信頼回復に努めたい」。首相は欧州歴訪に出発前の5日、記者団にそう語った。 首相は、2012年末から閣内で首相を支えてきた麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は今回も続投させる方針だ。首相周辺は「重厚な布陣で前に進んでいく」と説明。麻生氏は3日、自民党山東派などと合流して新・麻生派を立ち上げた後の記者会見で「安倍政権をど真ん中で支えていく」と表明した。 また、首相が悲願とする憲法改正をめぐる党内論議を進め、来年9月の党総裁選での3選に向けて二階俊博幹事長の協
高市早苗総務相は7日、テレビ番組のネット同時配信が実現した場合、NHKがネットだけで視聴する世帯からも受信料を取ることについて「多岐にわたる問題がある」と述べ、否定的な見解を示した。受信料の対象を広げようとするNHKの姿勢には、民放からも異論が相次いでいる。 高市氏は閣議後会見で「放送法上、放送と通信(ネット)は全く別の概念。受信料を求める法律上の位置づけはない」と指摘。NHKがテレビを持たない世帯からも受信料やそれに近い費用負担を得るため、ネット配信を受信料で行う「本来業務」の一部と位置づけようとしていることに釘を刺した。 フジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修専務は7日の定例会見で「放送法の枠外のサービスを(受信料で行う)業務と規定するのは議論がずれている」と批判。TBSHDの武田信二社長も5日の定例会見で「大変違和感がある」と述べた。 NHKが設置した「NHK受信料制度等検
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く