「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
老化現象、開き直るのも悪くない（笑ってる場合かヒゲ 水曜どうでしょう的思考）：朝日新聞デジタル
５０歳を超えますと、老化現象というものが如実に出てくるわけでございまして。老眼なんてのは４０代であからさまにやってきましたし、白髪もそう。頭頂部あたりもこのところ薄くなってきたような気もいたします。このあたりの老化現象というのは隠しようがないものでして、人様にも「あぁきてるね」とお見通しですから、こちらとしても「きてますね」と公言せざるを得ないところもあります。 しかしながら、人様からはあまり見えない部分での老化というのもあるわけでして、そのひとつが歯です。わたくし、上の奥歯が全部抜けてしまって、いわゆる「部分入れ歯」なんです。これってね、老眼や白髪なんかよりもショックが大きいんですよ。だってね、入れ歯安定剤とか入れ歯洗浄剤のＣＭに出演しているのは決まっておじいちゃんで、かわいい孫と一緒にせんべいを食べようとしたら痛くて食えない、みたいな悲哀が表現されてたりするわけです。 いや、実際のとこ
「読売新聞を読め、国民にはショック」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂・前地方創生相（発言録） （安倍晋三首相が自身の憲法改正案について国会で答弁した）「読売新聞を読め」っていうのは、国民にはかなりショックだったと思う。あの時から、「私にちゃんと説明してくれているのか」という不安のようなものが国民に芽生えたのではないか。 憲法改正にしても、国家戦略特区にしても、（首相は）ご自身を支持している団体には国家の重要政策を発表するが、多くの一般国民は疎外感のようなものを感じたのではないか。自分たち一人ひとりに、誠実に正直に説明してくれているんだという共感を呼び戻すことが必要ではないか。（国会内で記者団から、内閣支持率下落の要因を問われ）
南スーダンの日報問題
2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ
安倍首相「小泉政権は真紀子氏更迭で支持急落」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で麻生太郎副総理らと会食した。出席者によると、首相は「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及。来月初旬に内閣改造・党役員人事を控え、支持率が気にかかっているようだ。 ２００２年１月の田中外相更迭が響き、朝日新聞の世論調査では小泉内閣の支持率は７２％から４９％に急落した。安倍首相は当時、官房副長官だった。 首相は自身の政権運営について「都議選の結果を踏まえて、慎重にやらなければいけない」と説明。２４、２５両日にある衆参予算委員会の閉会中審査について「国民に納得してもらうまで説明しよう」と話した。出席者からは「予算委では稲田朋美防衛相が狙われるだろう」との声も上がったという。 会食には高村正彦・自民党副総裁や河村建夫元官房長官に加え、萩生田光一官房副長官らも同席した。
（社説）稲田防衛相 首相はまだかばうのか：朝日新聞デジタル
防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した２月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。 稲田氏は「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は３月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。 稲田氏は、直轄の防衛監
山本創生相「獣医師会の思い込み」 「公募前伝達」記録：朝日新聞デジタル
学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会の幹部に「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする同会の面会記録について、山本氏は２０日午前、「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と述べた。 内閣府で記者団の取材に応じた。 山本氏は昨年１１月１７日の獣医師会幹部との面会について「私から『広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認めることとなり、パブリックコメントを始めることになった』と発言した。これに対して獣医師会側は、それは当然、四国の今治となったと決めつけた言いぶりで対応していた」と説明した。 今治市の財政状況への言及については「従来、北村顧問（政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長）から調べるよう要請があり、今治市に聞
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
森友学園、経営再建困難に 破産手続きへ移行か：朝日新聞デジタル
開設できなかった小学校の建設費などで債務超過に陥った学校法人森友学園（大阪市）の民事再生法による経営再建が困難になったことが１９日、わかった。管財人が、民事再生手続きを打ち切り、破産手続きへと移行する可能性を主要な債権者らに伝えた。 学園は４月、民事再生法の適用を申請し、大阪地裁が再生手続き開始を決定した。関係者によると、負債総額は３０億円にのぼる見通し。学園側の最大の財産は小学校校舎だが、土地は国の所有に戻っており、管財人は国有地と校舎を同時に第三者へ売却できるよう国に働きかけていた。実現すれば国への原状回復費約１０億円も不要になる。 ただ、財務省の通達で、国有地売却には３カ月間、公募する必要がある。一方、約８億円の値引きをめぐって会計検査院の検査が続く中、国有地売却の動きは進んでいない。地裁への再生計画案の提出期限である１０月１０日までに売却の道筋を付け、計画案をまとめることが極めて困
公募２カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に：朝日新聞デジタル
学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。 獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）」とある。日時は「平成２８年（２０１６年）１１月１７日（木）９時２２分～１０時０８分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部４人の名前が書かれている。 冒頭の山本氏の発言として「
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