演歌の自民・古いフォークの民進…渋谷陽一さんの野党論：朝日新聞デジタル
「せたがやＹＥＳ！」という肯定的なメッセージを結集軸に、参加型の街づくりをめざす東京都世田谷区。２０日付朝刊では、保坂展人区長の取り組みから政権交代の「受け皿」に必要なものを探った。保坂氏への取材を昨年、単行本にまとめた総合誌「ＳＩＧＨＴ」編集長で、音楽評論家の渋谷陽一さんに野党が目指すべき政治について聞いた。 ◇ 有権者が今、求めているのは「安倍政治が嫌だ」という話ではないんです。新しい政治的なビジョンに投票したいマグマが渦巻いているのに、その受け皿がない状況です。 音楽の世界にたとえれば、ずっと演歌を歌い続けている自民党に対して、民進党は「もう演歌は古い」と叫びながら古いフォークを歌っている。ビートルズやサザンオールスターズが登場すれば一気に席巻できるのに、それが出てこないので、誰もが欲求不満な状態なんです。 欧米にはオバマ前米大統領や…
（社説）消費税の使途 選挙の口実に使うな：朝日新聞デジタル
衆院選を実施する口実として持ち出したとしか思えない。 消費税率を１０％に引き上げて得られる財源の使い道を変える方針を、安倍首相が固めた。約５兆円と見込まれる税収増のうち、国の借金返済にあてる約４兆円の一部を、教育無償化などに回すという。 ５年前に当時の民主党と自民、公明の３党で決めた「社会保障と税の一体改革」の枠組みを変える判断である。だから、国民に選挙で問う。首相は、近く予定する記者会見でそう説明するのかもしれない。 しかし、次々と疑問がわく。 何より、あまりに唐突だ。 政府が６月に決めた「骨太の方針」では、教育無償化などの財源について、財政の効率化や税、新たな社会保険方式などを例示し、年内に結論を得るとした。首相自身が、今月上旬に発足した有識者会議で「財源についてもしっかりとご議論いただきたい」と述べたばかりだ。 今回と似た光景が浮かぶ。 ３年前の秋、１０％への消費増税の是非について有
博士学生はどう生きる？ 不安な将来向け書籍・雑誌続々：朝日新聞デジタル
大学院の博士課程を修了後、大学などでの常勤職を目指しながら、非常勤講師や任期制のポスドク（博士研究員）として働き続ける人が少なくない。将来に不安を抱えながら研究に励む博士学生の現状を知ってもらおうと、日々の生活や修了後のキャリアパスに焦点を当てた書籍や冊子が登場している。 昨年１２月、雑誌「博士世界」が創刊された。企画したのは、東京大や東京工業大の大学院生ら４人。きっかけは、進学後に理想と現実のギャップや、世間からの無理解に悩む博士学生の姿を度々見かけたことだった。大上真礼（おおうえまあや）編集長（２９）は、東大大学院教育学研究科の博士課程に所属し、今春からは和洋女子大で任期制の助手としても働く。 文部科学省が発表した今年度の学校基本調査（速報値）によると、博士課程への入学者数は１万４７６６人。１０年前より２千人以上減った。背景の一つには進路への不安があると思われる。今年３月までの１年間の
元ＴＢＳ記者は「不起訴相当」 「性犯罪被害」で検審：朝日新聞デジタル
ジャーナリストの詩織さん（２８）＝姓は非公表＝から準強姦（ごうかん）容疑で告訴された元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に対する東京地検の不起訴（嫌疑不十分）処分について、東京第六検察審査会は２２日、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は２１日付。詩織さんが５月に審査を申し立てていた。 議決書は「不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない」としている。 議決を受け、双方が弁護士を通じてコメントを発表。詩織さんは「判断をしっかり説明していただきたかった。性犯罪、性暴力に関する司法、捜査のシステム、社会のあり方を変える必要性は引き続き伝えていきたい」。元ＴＢＳ記者は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」としている
北朝鮮政策、中国が転換の兆しか 政権崩壊、識者が言及：朝日新聞デジタル
北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を続けるなか、金正恩（キムジョンウン）政権崩壊をにらんだ中国人学者の異例の提言が議論を呼んでいる。中国の伝統的な北朝鮮友好政策の転換の兆しとの受け止めも広がる。提言をした北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長に聞いた。 ――北朝鮮で戦争が起きる事態に備え、中国は米国や韓国と事前に意思疎通を図るべきだとの異例の提言をしました。なぜですか。 中国は平和的解決を求めるが、制裁を受け、北朝鮮で経済的な動乱や権力闘争が起きる可能性がある。また、米国が予防的な攻撃をするかもしれない。事前に準備し、関係国と意思疎通しなければならない。 ――これまで中国は北朝鮮への配慮から、そうした協議を避けてきました。 状況は変わった。中朝国境近くの核実験は中国にとって大きな脅威だ。日本や韓国の核兵器開発も促しかねない。また、北朝鮮が国際テロリストに核を売ったらどうなるのか。 北
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