カシオ、コンパクトデジカメ撤退 ２３年の歴史に幕：朝日新聞デジタル
カシオ計算機は９日、コンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。高性能カメラつきのスマートフォンに押され、年間の出荷台数はピークの１割以下の５５万台に落ち込んでいた。今後は監視用カメラなど企業向けにシフトし、消費者向けは２３年の歴史に幕をおろす。 「続けていても増収が見込めない」。樫尾和宏社長はこの日の決算会見で、そう説明した。２０１８年３月期のデジカメ事業の売上高は１２３億円で、ピークの０８年３月期より９割以上減った。営業損益は４９億円の赤字で、前年（５億円の赤字）より悪化。すでに生産を終えており、「ＣＡＳＩＯ」ブランドのカメラは近く店頭からなくなる見通しだ。修理には当面、対応する。 液晶画面つきのデジカメ「ＱＶ―１０」で参入したのは、市場がまだ創生期だった１９９５年。相場の１０万円超より安い６万円台で売り出したのも支持され、ブームの火付け役となった。０２年に発売した「ＥＸＩＬＩ
「首相案件」と発言？柳瀬氏が国会へ…加計問題を解説：朝日新聞デジタル
「首相案件」と書かれた文書が見つかり、新たな疑問が浮上した加計学園問題。発言したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官は当初、「記憶の限りではお会いしたことはない」とし、文書を作成した愛媛県などとの面会自体を否定しました。柳瀬氏の国会招致が１０日に決まりましたが、今回なにが焦点になっているのか。そもそも加計学園問題とはなにか。いちから解説します。 昨年１月、加計学園に対して、５２年ぶりに獣医学部の新設が認められました。安倍政権の成長戦略の柱の一つである「国家戦略特区」の制度を利用したものでした。 加計学園の理事長は安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が務めており、野党は「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」と批判。一方、安倍首相は「私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」（昨年３月１３日参院予算委員会）などと述べ、獣医学部新設への関与を否定しました。 そして昨年５月、加計
トヨタの純利益２．４兆円 日本企業で過去最高：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車は９日、２０１８年３月期決算（米国会計基準）の純利益が２兆４９３９億円だった、と発表した。トヨタ自身が１６年３月期に記録した２兆３１２６億円を上回り、日本企業としての過去最高を更新した。トランプ米政権の大幅な法人税の減税で利益が押し上げられた。 売上高は２９兆３７９５億円（前年比６・５％増）、本業のもうけを示す営業利益は２兆３９９８億円（２０・３％増）。売り上げも利益も２年ぶりに前年実績を上回った。 傘下のダイハツ工業、日野自動車を含むグループの世界販売台数は１０４４万台と前年に比べて１・９％増えた。１千万台の大台を超えるのは５年連続。 一方、１９年３月期の業績予想は売上高が前年に比べ１・３％減の２９兆円を予測。営業利益は４・２％減の２兆３千億円、純利益は１５・０％減の２兆１２００億円を見込んでいる。
財務省でセクハラ研修 講師「世の中の常識とズレてる」：朝日新聞デジタル
財務省は９日、福田淳一・前事務次官がセクハラ問題で辞任したことを受け、幹部ら約８０人を対象にセクハラ研修を開いた。講師を務めた菅谷貴子弁護士は「財務省の感覚と世の中の常識が非常にズレている、大きく乖離（かいり）がある」などと厳しく指摘した。 菅谷氏は研修の冒頭、福田前次官のセクハラ問題への財務省の一連の対応について「大きな疑問やズレを感じた。どこかゴシップのひとつであるとして『本当に訴えたいなら証拠を持ってきなさい』というおごりがあったのではないか。人権侵害の問題であり、刑事事件にもなりうる大きな不祥事であることについてしっかり認識していただきたい」などと語りかけた。 さらに「二度とこのようなハラスメント問題を起こさないためにどうすればいいのか、なにがハラスメントなのか、ハラスメントが起きたときにどう対応すればいいのか、しっかりと当事者意識をもって認識していただければ」と諭した。 研修は１
森田予報士も常連、開店６３年の気象庁の本屋 存続心配：朝日新聞デジタル
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日航、ＬＣＣの新設検討 成田拠点で欧米路線を想定か：朝日新聞デジタル
日本航空が格安航空会社（ＬＣＣ）の新設を検討していることが８日、わかった。欧米などと結ぶ路線を想定しているもようだ。 現在、豪カンタスグループと共同出資するＬＣＣのジェットスター・ジャパンは、豪州やアジア便が中心だ。新ＬＣＣで路線を幅広く用意し、増える訪日観光客の取り込みを狙う。 日航本体の国際線はビジネス客を中心として、ＬＣＣとはすみ分ける。新会社は成田空港を拠点とし、就航都市は既存路線と重ならない北米や欧州の都市になりそうだ。 日航は２０１０年に経営破綻（はたん）。再建の際に公的資金が投入され、路線開設などが制限された。制限は１７年４月に解禁され、新規路線を開設するなど攻めの姿勢を強めている。 ＬＣＣを巡っては、ライバルのＡＮＡホールディングスが傘下のピーチ・アビエーションとバニラ・エアを１９年度末をめどに経営統合させ、日本とアジアを結ぶ路線に乗り出す方針だ。
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富士急ハイランド、７月から入園無料 飲食利用など狙う：朝日新聞デジタル
共産・志位氏、右足を骨折 党幹部「つい本当の骨を…」：朝日新聞デジタル