山崎拓・元自民党副総裁(発言録) (財務省の決裁文書改ざん問題について)麻生太郎財務相は政治責任を全く考えてないと思う。再発防止というのはこれからの話であって、それでは政治責任を果たすことにはならない。今まで起こったことの政治責任を果たさなきゃいけない。誰かがこの政治責任をとらないと事態の収拾にはならず、国民の不信を挽回(ばんかい)することはできない。九州男児なんだから、潔く、政治責任をとって、辞めたらいいと思う。 (閣僚給与1年分の)170万円戻すと言ってるけど、国会議員としての給料(月129万円の歳費と、賞与に当たる期末手当)があるんだから。そんなもの返上したって、およそ、責任を果たしたってことにはならないですよ。(BSフジの番組で)
玉木雄一郎・国民民主党共同代表(発言録) (東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃんが死亡した事件について)もともと香川県の児童相談所(児相)で一時保護の解除が2回あって、病院から最後、児相には相談はいくんですが、必ずしも警察との連携もとれていなかったというような案件でもある。児相と警察の関係、あるいはいまの児相の体制、定員や予算も果たして十分なのか。こういったことも踏まえ、我が党としてしっかりと取り組んでいきたい。 まずは厚生労働委員会の現場で集中審議をぜひとって頂いて、しっかりと対応頂くことと、場合によっては党として現地視察や現場の状況を確認した上で、しかるべき対応策を党として責任を持って示していきたい。(国会内での党会合で)
森友・加計学園問題をめぐり、7日の自民党の各派閥の会合で、事実解明が不十分との声や政権の対応への注文が相次いだ。党内には、一連の問題が10日投開票の新潟県知事選や来年の参院選に与える影響を懸念する声が強まっている。 石破茂元幹事長は自らの派閥の会合で、「議論すべきことはいっぱいあるが、加計・森友問題で進捗(しんちょく)しない」と指摘。加計学園の加計孝太郎理事長について、「加計さんとしてふさわしいことをやって頂きたい」と述べ、獣医学部新設について説明責任を果たすよう求めた。 決裁文書改ざんについて財務省が調査結果をまとめた森友問題では、石原派の石原伸晃元幹事長が「街を歩いて、『なるほど』という人はほとんどいない」と政府の対応を疑問視。二階派の伊吹文明・元衆院議長も「問題を作ったのは政府・与党。幕引きのイニシアチブは政府・与党がとらないといけない」と述べた。 一方、麻生太郎財務相は自身…
ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問(72)は7日、首都ネピドーで朝日新聞の単独会見に応じた。昨年8月以降、約70万人が隣国バングラデシュに逃れて難民になったイスラム教徒ロヒンギャの問題について、「バングラデシュとの合意に基づいて取り組んでいく」と語り、国内に反発もある難民の帰還を進めていく意向を示した。 ロヒンギャをめぐっては、治安部隊などによる殺人や放火、性的暴行といった人権侵害が報告されており、国連などが調査団受け入れを求めてきた。スーチー氏は5月末になってようやく外国人の法律専門家も含む独立機関の設置を発表。インタビューでも同機関が調査をすることについて改めて言及したうえで、「(同機関から)長期的な視野に立った助言を受けることになる」との考えも示した。 スーチー氏が事実上のトップを務めるミャンマー政府は国連調査団の受け入れや難民帰還への国連の関与を拒否するなど、国際社会の要求に反
5月の中頃に韓国の「ニューストップ」というネットメディアからメールで取材があった。 なかなか答えにくい質問だったけれど、とにかくこんなふうにお答えした。月末に返信したので、今日あたり韓国内で配信されたのではないかと思う。 南北対話、米朝対話の進行と安倍政権の動きについてのお訊ねであった。 (1)最近の南北首脳会談の板門店宣言で、これまで外部(具体的には北朝鮮)の脅威から日本を守るために、「日本を取り戻す」(戦後レジームからの脱却 = 普通国家化、憲法9条改悪)という安倍総理のプロパガンダも国民に受け入れられにくくなるものと考えられますが、いかがでしょうか。 北朝鮮の脅威を根拠に、改憲や軍事力増強を正当化してきた安倍政権のプロパガンダそのものはこれで説得力を失います。しかし、安倍政権を支持しているコアな層(日本の有権の30%強)は別に合理的根拠に基づいて政権を支持しているわけではではありませ
居酒屋などで日本酒を頼むとコップが枡に入った状態で出てくることがある。そしてコップからこぼれるように日本酒を注いでくれる。僕はお酒があまり強くないのだが、この作法は大好きだ。こぼれるほど注いでくれる豪快さと、おめでたい雰囲気がたまらない。 しかし日本酒は一気に大量に飲むものでもないので、枡にこぼれる量はほんの少しである。あっという間にこぼし終えてしまうのだ。 もっとこぼし続けてくれれば更におめでたさが増すと思うのだが、お酒が弱いので何杯も日本酒を頼むこともできない。 このままでは「こぼしたい」という思いだけが延々とこぼれだしてしまう。こぼしたいのはそっちじゃない。 というわけでお酒を永遠にこぼし続けられる装置を作った。
家業(祖業廃業)オーナー社長就任から5年たって、性格は別人と化しました。街頭演説会場で話しかけるの禁止。 後藤祐一さんら野党が今第196回国会に提出した「主要農作物種子法案」(196衆法13号)が、あす平成30年2018年6月6日の、木曜定例の衆議院農林水産委員会で審議されるようです。 きょねん廃止法が成立した、県立農業試験場の設置根拠法だった、主要農作物種子法を復活させる法案。 種子法といっても、コメ、麦、大豆などの主要農作物を対象としています。ただし、県立農業試験場が指定種子生産者を検査する規定もありました。 例えば、通販サイト「アマゾン」では、我が国最大の種子メーカー「サカタのタネ」(横浜市)が輸入し、改良し、育てた、「ブロッコリーの種子」が500円弱で販売されています。ブロッコリーは、スーパーの棚から耐えることがないし、腹持ちも良さそうで、食料の安定供給に貢献していると思います。一
ここのところ国賠訴訟の準備や親戚の法事、原稿執筆などが相次いで、カヌーで海に出るのは1週間ぶりとなった。1週間の間にも3か所で進められている工事が進行し、K4護岸とN3護岸、K4護岸同士の間が狭まったことが目に見えて分かる。 https://www.youtube.com/watch?v=zhNrhsr8W_0&feature=youtu.be 県民投票や基地引き取り論など、辺野古新基地をめぐっていろいろな運動が展開されている。しかし、そのような運動を進めている人たちのどれだけが、辺野古の海で進められている工事の現実を直視しているだろうか。海に投下される砕石の音は胸をかきむしる。 やんばるまで足を運び、カヌーはおろか船に乗って現場を見ようとする政治家、文化人、市民はごくわずかだ。砕石に押し潰されて日々海の生き物は殺されている。護岸がつながり海が閉ざされれば、潮の流れが止まった海は水温が上昇
https://www.youtube.com/watch?v=aY2jiszhXYo&feature=youtu.be 6日(水)も今日中に仕上げなければいけない仕事があり、海上行動には参加できなかった。お昼前にキャンプ・シュワブのゲート前に行き、この日2回目の資材搬入に抗する座り込みに参加した。 国道に資材を積んだ車両が並び始め、米軍基地の中から沖縄県警・機動隊が出てきて、座り込む市民の前に立ちはだかる。「今こそ立上がろう」の合唱が終わるのを待っていたかのように、機動隊による市民の強制排除が始まった。 https://www.youtube.com/watch?v=13PivYb554g&feature=youtu.be https://www.youtube.com/watch?v=-8E9kkrHcGs&feature=youtu.be 体格ではるかに勝る機動隊に、市民の必死の抵抗
一体、「調査結果」とは何だったのか。決裁文書改ざんや交渉記録の破棄にかんする財務省の内部調査結果では、安倍首相の「私や妻が関係していたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁がはじまりだったことをようやく認めたが、公表してすぐさま、財務省からは安倍首相の関与を否定する矛盾だらけの発言が相次いでいる。 たとえば、最高責任者であるにもかかわらず、「閣僚給与1年分=170万円返納」という、本人にとっては痛くも痒くもないはした金で片を付けた麻生太郎財務相は、昨日の衆院財務金融委員会で、安倍首相の答弁は「(廃棄の)直接の原因ではない」などと答弁。一方、財務省の矢野康治官房長は調査結果公表時の会見で「(官邸への)忖度あるいは忖度に類する事実はなかった」と強調したが、内部調査では忖度があったかどうかの質問さえおこなっていなかったことが判明した。なぜ決裁文書の改ざんや交渉記録の破棄が実行されたのか、その「
『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に! 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も NHKを退職し動向が注目されていた有働由美子アナが、10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターとなることが発表された。 有働アナがどういうキャスターぶりを見せてくれるか注目したいが、この有働アナのキャスター就任にともなって、番組開始以来12年間にわたってメインキャスターを務めてきた村尾信尚は9月末で降板になるという。 村尾といえば、可もなく不可もなくという感じで特段印象のない人も多いかもしれないが、青山和弘記者を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスで、インタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あった。そのせいかどうかわからないが、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『Z
「もしも生まれ変わったら何になりたいですか?」なんて質問、よくありますよね。そう質問されるたびに「ありえないことを考えるのに何の意味があるんだろう?」という考えが先に立って「いや、生まれ変わっても自分でいいです」なんて答えていたんですけど、つい最近その質問を受けた時にふと思ったんですよね。「そうだ……生まれ変わったら一流のスポーツ選手になってみたい!」と。 野球で言えば大谷翔平、サッカーならクリスチアーノ・ロナウド、あとは世界最速のウサイン・ボルトとか、誰も文句のつけようがない天性のアスリート。メジャーリーグ1年目から強打者で豪腕、マー君だってイチローだってできなかったことです。ゴール前で確実にシュートを決める驚異的なセンス。大きな体でグングンとスピードに乗っていくジェット機のような身体。彼らには、僕らが体感したことのない異次元の体感があると思うんです。物心ついた時から「あれ?速いなぁ自分
作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら7人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は6日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は1955年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が6日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕(お)ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私
日大アメフト部の悪質タックルの問題や、国会で論争が続く森友学園・加計学園問題など、真実がなかなか明らかにならない事件が続いている。背景には、根深い権威主義があるようだ。 続きを読む
(写真)国会前に多くの人が集まり「安倍政権を追い込もう」と語る実行委員会のメンバー=5日、衆院第2議員会館 安倍政権の退陣を求めて、10日に国会正門前で大集会を行うメンバーが5日、衆院第2議員会館で会見をしました。民主主義や国民生活を破壊する安倍政権に対し、「私たちはウソの政治を許さない。一人でも多くの人と一緒に声をあげたい」と決意を語りました。 総がかり行動実行委員会共同代表の福山真劫さんは、「これ以上、安倍政権の継続を許すわけにはいかない。私たちは連帯の輪を大きく広げて、国家権力の私物化、改憲を許さないため頑張りたい」と話しました。 ルポライターの鎌田慧さんは「こんな政治はもう終わらせるために抗議します。地域での行動も活発にして、政党と運動が力を合わせていきたい」。 日本労働弁護団は、初めて他の市民団体と一緒に国会前抗議を主催します。棗一郎幹事長は、「『働き方改革』一括法案を強引に採決
水曜日におこなわれている定例国会行動が6日、参院議員会館前で行われ、降りしきる雨の中、「働き方改悪」法案廃案、9条改憲の阻止などを訴えました。主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。 主催者あいさつした新日本婦人の会の笠井貴美代会長は、安倍政権が成立をねらう諸法案について「『働き方法案』で国民の命を削り、『カジノ推進法案』で人生を狂わせようとしている」と批判。「私たちの責任で安倍政権を終わらせよう」と訴えました。 全労連労働法制闘争本部の三木陵一本部長は、「働き方改悪」法案について、「生産性向上どころか、日本の産業が壊れてしまう」と述べ、「労働者同士のつながりを失わせ、過労死を激増させるような法案を廃案に追い込む」と決意を語りました。 同じく決意表明した憲法共同センターの長尾ゆりさん(全労連副議長)は、「平和の思いが詰まった憲法を安倍首相に変えさせ
加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は6日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。(国会に)特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。(南彰)
東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が3月に死亡した事件で、警視庁は6日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者(33)を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者(25)も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。 捜査1課は、結愛ちゃんが毎朝平仮名の書き取り練習をしていたノートの内容の一部を明らかにした。両親に許しを請うような内容で、鉛筆で手書きされていた。雄大容疑者から平仮名の練習を命じられていたという。内容の一部は次の通り。 ◇ もうパパとママにいわれなくてもしっかりとじぶんからきょうよりもっともっとあしたはできるようにするから もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちやってきたことをなおします これまでどれだけあほみたい
学校法人森友学園(大阪市)の前理事長、籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が6日夜、大阪市内で朝日新聞などのインタビューに応じた。財務省による交渉記録の意図的な廃棄や決裁文書の改ざんの理由について「やましいことがあったからでしょう」と述べたうえで、安倍晋三首相やその周辺に「忖度(そんたく)せざるを得なかったということでしょう」との見方を示した。 安倍首相は昨年2月、国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。学園との国有地取引に関する交渉記録や決裁文書には首相の妻昭恵氏や政治家の名前が記されており、財務省はこの答弁以降、記録の廃棄や決裁文書の改ざんを進めた。 今月4日に発表された財務省の調査結果では、改ざんや廃棄は国会審議の紛糾を回避することなどが目的で、佐川宣寿・前財務省理財局長が「方向性を決定づけた」とされた。これに対し、籠池前理事長は「本当
穀田恵二・共産党国会対策委員長(発言録) いわゆる森友・加計問題での今の焦点は、それぞれのキーマンが証人として(国会に)出席して真実を述べることだ。それさえすれば問題は解決する。 自民党(の小泉進次郎衆院議員)が(加計問題で調査)特別委員会の設置を、と言った。一定の時期にそういうこともありうるかもしれないが、それならまず、森友疑惑では安倍昭恵(首相)夫人や(財務省理財局総務課の)中村課長(の名前)が文書に出てくる。加計学園の関係では一度として加計孝太郎氏は(公の場に)出てきていない。 まずは、自民党が真相究明の立場に立つかが問われている。自民党が国会招致を認めれば全部やれる。そういう(特別委設置といった)手間のかかる話を先にするんじゃなくて、今でもすぐにできる証人喚問に「OK」することが、求められているのではないか。(記者会見で)
米国の有名ミスコンテスト「ミス・アメリカ」の主催団体は5日、今年の大会から水着審査を廃止すると発表した。セクハラや性被害を許さない「#MeToo(私も)」運動が広がり、100年近い歴史を持つミスコンも転換点を迎えた。 主催団体「ミス・アメリカ機構」が「もう出場者は容姿で判断されない」と発表した。全米50州などの大会を勝ち抜いた出場者は水着審査に代わり、審査員の質疑を受ける。出場者の知性や才能、社会的な影響などが審査対象になる。 自身も元ミス・アメリカで「ミス・アメリカ機構」のグレッチェン・カールソン理事長は米ABCテレビで、「私たちは出場者が達成してきたことや才能を祝福したい」と説明した。 「ミス・アメリカ」は192…
10日投開票の新潟県知事選は、与野党の総力戦の様相を見せている。その勝敗が国政に少なからず影響を及ぼすと見られるためだ。自民、公明の与党側は党幹部が水面下での組織固めを展開。野党側は党首級を何度も投入し、街頭での訴えに力を入れる。 自民県連が期日前投票「調査表」 自民党の二階俊博幹事長が6日、知事選の応援で初めて新潟入りした。業界団体を回り、与党が支持する前海上保安庁次長の花角英世氏への支援を訴えた。 長岡市内の土地改良区施設であった会合では、運輸相時代に花角氏が秘書官だったことに触れ、「仕事が出来る人を選ばないといけない」と呼びかけたという。二階派は党新潟県連事務所の一室を借り、派閥所属の国会議員を続々と投入。他の派閥幹部らも応援に駆けつけている。 与野党の対立構図を持ち込まず、政党色を薄めて「県民党」を掲げる花角氏側に配慮し、応援は支持団体などを回る「裏方」に徹する戦略だが、各団体への
武田薬品工業は6日、ベルギーの創薬ベンチャー、タイジェニックスの株式の約90%を取得し、買収のめどがついたと発表した。同社を総額約5億2千万ユーロ(約700億円)で買収する方針を1月に公表し、4月から5月末にかけて株式公開買い付け(TOB)を実施していた。同社は腸の難病のクローン病に伴う痔(じ)の新薬候補を保有しており、買収により消化器系疾患分野の強化につなげる。 タイジェニックスはこの新薬候補を米国で独占的に開発・販売する権利を持っている。武田はこの新薬候補を米国外で開発・販売できる契約をタイジェニックスと2016年に結んでいるが、買収によって世界最大の米国市場でも開発・販売ができるようになる。 武田は同社を完全子会社化する方針。6日から7月3日にかけて2回目のTOBを実施し、残りの株式の取得を目指す。 武田は5月、アイルランドの製薬大手シャイアーを約6・8兆円で買収すると発表。日本企業
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